福祉灯油が実現

 

12月２日、日本共産党旭川市議団（能登谷繁団長）が、旭川市に対し「2022年度予算と市政執行についての要望」を行い、今津寛介市長は福祉灯油を実施すると表明しました。

　党市議団は、生活に欠かせない灯油代が高騰し110円／㍑を超える価格となり、コロナ禍で収入が減少した家庭や、年金生活者、生活保護世帯では灯油代の捻出のために食費や医療費・介護費用を削る事態が続いているとして、低所得世帯に対して「福祉灯油」１万円分以上の実施を求めました。

　先月24日には、旭川民主商工会と旭川生活と健康を守る会が「福祉灯油の実施を求める要望書」を市に提出し、「原油高騰や資材高騰を受けて業者の生活はさらに大変さが増している」、「スーパーで過ごしたり、暖房の設定を低くして凌いでいる」などの厳しい実態を訴えていました。

今津市長はこれらの要望を受けて、「共産党さんの考えている生活弱者への配慮は大変重要なものと認識しています。コロナ禍において困っている方々に一日も早く支給したい」と延べ、13年ぶりに「福祉灯油の実施」に踏み切りました。

対象は、住民税非課税の世帯のうち高齢者、障害者、ひとり親、生活保護の世帯。支給額は１世帯１万円（生活保護世帯は５千円）で補正予算を提案する予定。