<b>菅原市長の新年度予算案「不公平でおかしいぞ」</b>

　菅原市長は2月3日、平成18年度旭川市予算案を発表、一般会計は1,478億円、5年連続前年度予算を下回り、10年ぶりに1,500億円を割り込み、特別会計と合わせた総額は2,864億円となりました。今年の予算編成は、財源不足を理由に市民に未来永劫の負担を強いながら、市長報酬の削減などは期限付き、「おかしいぞ、市民負担も期限付きに」などの声が上がっています。

　市の財政を家計に例えると菅原市政の財政運営の結果、「給料」の半分以上を借金返済にあてる事態に陥っています。また、小泉政権の三位一体改革で地方交付税はピーク時と比べ50億円近く削られています。
　こうした事態に市は「財政健全化プラン」を作成、平成18年度は41億円の財源不足となる収支見通しを発表、寿バスカード交付やゴミの有料化、市民委への補助金削減など市民負担増をすすめる一方、市職員らの給与を削減しました。しかし、問題は、市民負担などは未来永劫なのに市長の報酬削減などは5年間の期限付きです。市民から「これでは不公平」との声が上がっています。
　今年は新しい総合計画の初年度で子育て支援・少子化対策がトップに掲げられましたが、これは、日本共産党が明らかにした児童福祉法の無償原則を無視した使用料の値上げ、通年制保育園の条例がなく地方交付税をフイにしたミスなどで菅原市長も子育てサークルへの支援を約束せざるを得ませんでした、これが目玉施策となっています。