８１団体が補聴器購入助成を市に要請

 

５日、年金者組合旭川支部、生活と健康を守る会、新日本婦人の会、労働組合や市民団体、町内会や老人クラブなど合計８１団体が、旭川市長宛に「加齢性難聴者の補聴器購入に市の助成を求める請願書」を提出し、意見交換しました。日本共産党市議団（団長・能登谷繁）が同行しました。

請願書では、補聴器の使用は聞こえの向上・改善に止まらず、認知の低下を防ぎ、社会参加を広げるための必需品。高齢者が社会参加し、元気で活躍することは、医療費や介護費用の削減効果をもたらすと指摘しています。

しかし、日本では補聴器購入が保険適用外で全額個人負担となっているため、補聴器使用率が低い状況となっています。

年金者組合の守屋敬義支部長は、「現在、北海道では１８自治体、近隣の町でも補聴器購入補助が広がっている、切実な課題であり、旭川市でも是非助成制度を創設していただきたい」と述べました。

能登谷市議は、「財源が課題だが、来年度から生活保護や独居高齢者の水道料金減免制度が廃止になる、浮いた財源１．７億円を活用すべき」と提案しました。

松本賢保険制度担当部長は、「医師会等々から、高齢者の半数の方が加齢性難聴に悩まされている実態と伺っています。高齢者全体にかかわることで、国にも要望もしていますが、市としても財源も含めてしっかり検討していきたい」と答えました。