議員報酬引き上げに反対

　12月13日、能登谷繁議員は議員報酬を５千円引き上げる議案に質疑し、引上げの根拠が乏しいことを明らかにしました。しかし、その後の採決で反対したのは日本共産党の４人だけで、引上げ案が可決しました。
　能登谷議員の質疑では、議員報酬を最後に改定した１９９５年と現在では、市職員全体の給与が約１万５千円の減、同じく部長職は約７万３千円の減と下がっていることが明らかになりました。
　また、同じ時期の道内の労働者の賃金で見ると約２万４千円の減であることも判りました。
　今津寛介市長は、「特別職報酬等審議会に白紙諮問した、答申を尊重しなければならない」と答弁し、市長としては特段の検討もなく議員報酬の引上げを提案したことが判りました。
　能登谷議員は、市職員の給与が下がり、道内労働者の賃金も下がっているなかで、議員報酬を５千円引き上げるのは根拠が乏しいのではないかと厳しく指摘しました。