従軍慰安婦問題 自民、公明が論議を拒否

　4月4日、旭川市議会・議会運営委員会で、日本共産党のとや繁議員が「従軍慰安婦問題での首相発言の撤回と下村官房副長官の罷免を求める意見書（案）」を提出しましたが、自民系一会派と公明党の反対で議題にすることが拒否されました。


　この意見書は、10日の臨時議会に提出予定でしたが、定例議会でないために全会一致で緊急性が認められたときに議論の対象にすることになっています。
　のとや議員は、「米下院で従軍慰安婦問題での日本政府に謝罪を求める決議案が提起されたことに対し、安倍首相が『強制性を裏づける証拠はなかった』と発言したことや、下村官房副長官が『従軍慰安婦はいなかった』と発言したなどが、国際的に重大問題になっている。拉致問題では人権を口にするが、従軍慰安婦の問題は知らぬふりをしているのは、二重基準ではないかと国際的な批判をあびている。このままでは日朝協議などに影響しかねない。安倍首相は、四月末の訪米の前に自らの発言を撤回し、下村官房副長官を罷免すべきである。」と発言しました。
　これに対し、自民系二会派と民主クラブ、社民クラブ、無所属四人は緊急性を認め議題として扱うことに賛成しましたが、公明党は「緊急性はあるが、公明党としては認められない」、自民系の新政会は「政府が準備万端すべきこと、市議会でとりあげるものではない」との理由で全会一致になりませんでした。
傍聴していた市民は「議論もしないのはおかしい」、「政府の判断をただすのが意見書の役割ではないのか」と厳しい批判の声があがりました。