<i><b>学校開放スポーツ 有料化ちょっと待った！</b></i>

　学校開放事業有料化条例は、2009年9月からの有料化実施を前に見直されることになりました。議会意思と市長の決断が相まっての結果ですが、その根底には日本共産党市議団の論戦がありました。
　学校開放事業は、「住民の健康と体力の維持増進」を目的に昭和42年から始まり、2008年度は609団体で延べ40万人が利用しています。市は昨年、300万円の予算縮減を目的に「学校の夏・冬休み中の開放中止」を提案しました。

対話が不十分
　昨年の議会で、のとや繁議員は「利用団体との対話が充分でない」と指摘、市長は「利用団体から意見を十分に聞き検討したい」と答弁し、利用団体へのアンケート調査を行いました。
　アンケートには「中止は困る」「利用料を一部負担してもよい」との声が多数寄せられたことから、市は一部中止を断念しました。　
　しかし、2009年2月の議会に、アンケート結果をもとに「一部負担についての理解が得られた」として、年間2000万円の有料化案を提案してきたのです。
　日本共産党は「アンケートの回答は300万円の予算削減を念頭に置いたもので、有料化へのゴーサインではない」と指摘して予算案には反対しました。この主張には利用団体からも「まったくその通り、よく言ってくれた」との声も多数寄せられました。しかし、有料化案は賛成多数で可決されました。
論戦で事態変わる
　日本共産党市議団は、 有料化の条例可決後も利用団体から意見を聞き、その声を反映させる形で６月の議会で「少年団は無料、一般利用は半額にする条例改正案を提出する」態度を明らかにして各会派と協議に入りました。
　市長は当初、条例改正の意思はありませんでしたが、6月議会の小松あきら議員の一般質問に対し「市民の意見、議会意思を大事に受け止め、今議会中に判断したい」と答弁、三日後に少年団は無料、一般利用は半額にするという条例の改正案を提出し可決されました。
　「300万円の予算縮減でアンケートを実施し、その結果を2000万円の有料化に結びつけることは許されない」とした、市議団の論戦が事態を大きく変える要因となりました。