上川支庁に要望

　6月1日、日本共産党旭川地区委員会と上川地区委員会、旭川市議団は、北海道及び上川支庁に対する要望書を提出し、当面の道政執行及び来年度予算編成に関する交渉を行いました。おぎう和敏六区国政相談室長、真下紀子道議、佐々木卓也・小松晃・のとや繁・太田元美の各市議、沢田武志上川町議、遠藤春子比布町議が参加しました。
　おぎう氏は、「世界的な金融危機に伴う経済・雇用環境の悪化にともなって、道民生活はかつてない厳しい状況。道民生活を守ることや地域経済の活性化を最優先課題として取り組むこと、不要不急な事業や無駄と浪費を見直すことに留意していただきたい」と述べました。


　坂口収上川支庁長は「先行きが不透明な時代だが、住民の不安を取り除くことが行政の仕事。今後の対策は時期を失することなく行いたい」と述べました。
要望内容は?働くルールの確立、雇用、暮らしの応援、?経済の活性化、中小企業対策について、?医療、介護、福祉の充実、?子育て、教育の充実、?大型公共事業を見直し、生活密着型の公共事業に転換を、?農業、林業の振興、?環境保全と温暖化対策、?交通安全対策についての八章、三十八項目からなり、重点項目について具体的な交渉を行いました。
　最後に真下道議が「旭川、上川地域の経済の落ち込みが激しい、政府の地域活性化・経済危機対策臨時交付金も重点的に使ってほしい。東川町でおこなった福祉給付金は画期的な取り組み、全道に発信し、道としても助成すべき」などと総括的な発言をしました。