G7は8日、首脳会議で共同声明を発表し、ロシアによるウクライナ侵略について国連憲章を侵害していると明記しました。国連憲章に基づいた国際秩序の回復へ国際社会が一致団結してロシアを包囲することが求められます。
買い物をするたびに物価高を実感。国が円安を誘導してきた日本政府の責任が大きい、輸出大企業を儲けさせるため、国民も中小企業も犠牲にされています。
このまま円安が続くと、消費税率3%分の引き上げに相当、低所得者にとっては消費税5%分の負担増と試算されています。
いまこそ、政府は消費税を下げる決断が必要です。世界では、コロナ禍の経済対策で消費税を引き下げている国・地域が84もあります。
今度の参議院選挙は、国民のくらしと平和が問われる選挙になります。
日本共産党とはたやま和也を押し上げていただき、国民のくらしと平和を守る力とさせてください。
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