福祉灯油の実施を市に要請

　日本共産党旭川市議団（能登谷繁団長）は19日、旭川市長に対し「福祉灯油実施に関する緊急要請」を行いました。
　市議団は、すでに本格的な冬が到来し暖房が必要な時期になり、市内の灯油配送価格が１リットル当たり平均約120円、昨年度一年間の平均117円を超え、高騰前の2020年度の平均76円に比べて約1.6倍に跳ね上がり、市民生活にも市内経済にも大きな影響があると指摘しました。
　旭川市が2021年度から３年連続で福祉灯油を実施したことは高く評価していますが、灯油価格の高騰は今年度も続いており、低所得者に対する福祉灯油を今年度も実施するように要請しました。
　対応した中村寧副市長は「共産党の要望の趣旨は重々理解しています。しかし、全て市費で賄うと３～4億円であり、かなりの判断が必要。国が物価高騰対策を検討すると聞いていますので、市民の生活の苦しさを十分踏まえた上で、市の財政も踏まえて判断していかなければなりません。」と答えました。