旭川新報の発行

旭川新報が発行になりました。

１面に日本共産党後援会の紅葉まつり、寿バスカードの市民意見募集など。２面はウズベキスタンの音楽生による議場コンサート、花咲新アリーナの問題点など掲載されています。

外国人を差別する排外主義を許さない意見書が可決 旭川市議会

10月23日、旭川市議会第３回定例会は閉会になりました。

今津寛介市長が選挙中に散々言っていた、物価高騰対策は提案されませんでした。

花咲新アリーナ問題は、総合体育館の後継施設を東光スポーツ公園の複合施設と定めていながら、新たに花咲新アリーナが必要な根拠も、２つ同時に建設する根拠も明確に示せませんでした。また、事業手法は、株式会社まちのミライの「新アリーナ計画」に合わせたのではないかとの疑惑が深まりました。

民間事業者と市が一体に新アリーナ建設を考え、一方で市はＰＦＩ導入検討会議では、評価が低い非保有方式まで広げて官民連携に誘導したと言わざるを得ません。市が市民負担よりも民間の利益を優先するのは許されません。

最終日、日本共産党が提案した意見書案は「類似薬を保険適用から除外しないことを求める意見書」「将来にわたり安全、安心な医療・介護制度の提供を求める意見書」「物価上昇に見合う老齢基礎年金等の引上げを求める意見書」が自民、公明の反対で否決。「外国人を差別する排外主義を許さず、多文化共生社会の実現を目指す意見書」は自民のみ反対でしたが、可決しました。

花咲新アリーナ 市民負担よりも民間の利益が優先か

　能登谷繁議員は10月21日決算特別委員会で、花咲スポーツ公園新アリーナ整備について総括質疑を行いました。

　市は、総合体育館の後継施設を東光スポーツ公園の複合施設と定めていながら、新たに花咲新アリーナが必要な根拠も、２つ同時に建設する根拠も明確に示せませんでした。

　事業手法は市が所有しない「非保有方式」と定めましたが、2024年度中に、ＰＦＩの２方式以外は総合評価が低いことがわかっていたので、「官民連携の中のＰＦＩの２方式だけが優位」と結論づけるべきところを、評価が低い非保有方式も含めて官民連携全体が優位であるかのように誘導して、選定委員会にかけたと言わざるを得ません。

　一方、株式会社まちのミライが「旭川スポーツパーク・アリーナプロジェクト」の計画を2024年10月29日に発表。まちのミライの関係者は、市が23年度に設置した花咲スポーツ公園再整備にむけたタスクフォースのメンバーであり、その時の知見をいかして「プロジェクト」をつくり上げることができ得た状況です。

　民間事業者と市が一体に新アリーナ建設を考え、一方で市はＰＦＩ導入検討会議で、評価が低い非保有方式まで広げて官民連携だと決定したと言わざるを得ません。

　事業者選定委員会が将来的な市の財政への影響について「非保有方式に特有のリスクとして民間事業者の事業破綻リスク等がある」として、リスク対策が必要と意見を述べています。民間事業者が事業破たんした場合に市が引き取るリスク、古くなって民間が放り出してから市が修繕費用を莫大にかけるリスクがありながら、市はリスク対策の試算を行わず、非保有と決定しました。

　市は市民負担よりも民間の利益を優先する対応をしたと言わざるを得ません。

生活保護 国からの財源を余している

 

　能登谷繁議員は10月10日、決算審査分科会の前半・総務部分、旭川市の財政課題、生活保護の財源、生活保護ケースワーカーの人員配置を質疑。

　生活保護費の財源は、四分の三が国庫負担金で賄われ、残り四分の一は旭川市の一般財源から支出されます。それも交付税措置されていますので、実際には生活保護費は全額国費で賄われています。

　2024年度決算では国から交付税より市の一般財源で使った額が少なく、約２億５千万円も余して他の事業に使っていることが明らかになりました。

　一方、保護課のケースワーカーは国の標準数より５人不足していることも明らかになりました。

　生活保護行政の財源は十分にあります。担当ケースワーカーの配置もしっかり行い、個々の生活実態に寄り添った、丁寧な支援を行うべきではないでしょうか。

百鬼夜行 墨原社の書展

 

６日、墨原社の第60回書展に、共産党市議団でお邪魔しました。

書家の大浦真理子さんの作品「百鬼夜行」は、壮大なスケールで鬼や妖怪が跋扈する時代を表現していると感じました。

昼間にうごめく鬼も退治が必要ですね。

はたやま和也氏を迎え、街頭報告

 

　４日、共産党議員団の定例の街頭報告に、次期衆院選・比例北海道ブロック予定候補として発表された、#はたやま和也 氏が参加し国政の焦点を訴えました。

　宣伝カーに、日曜版電子版のチラシを受け取りにきた若者や、「はたやまさん、がんばって」と声がかかるなど、反響が相次ぎました。

　#能登谷繁 市議、#中村みな子 市議は開会中の市議会の内容を報告。

　今津寛介市長は、選挙の時は「物価高騰対策を速やかに行う」と盛んに宣伝しながら、この議会には物価高騰対策の提案がないこと、花咲新アリーナは市の負担などを検討せずに民間に丸投げしようとしていることなど、問題は山積みです。

カムイスキーリンクス利用環境の整備を

　能登谷繁議員は３０日、カムイスキーリンクスの施設整備について質疑。

　今回の補正予算にカムイスキーリンクス施設整備基金に８千万円が計上されました。海外客を含め利用者の増加で、カムイスキーリンクスは儲かっているということ、基金は施設整備にも使えるということが判りました。

　先日、経済建設常任委員会と「旭川テクニカルアカデミー」のみなんさんと意見交換しました。カムイスキーリンクスをホームゲレンデにしている競技スキーの団体の立場から様々な提案を受けました。

　課題としては、選手・子ども達の練習環境の整備、荷物置き場や休憩スペースが狭いため、寒いところで凍えてお弁当を食べているとの事でした。

　また、リフト券の料金設定、観光客と地元スキーヤ―の区別、中高生の割引やコーチの料金設定にも課題があります。

　市は、早急に解決しなくてはならない課題として捉えていること、大型プレハブ施設の設置で利用者の利便性確保に取り組む考えを示し、新たに中高生の料金区分を設定することも含め、競技者にとって利用しやすい料金規定を検討することは可能だと答えました。

雪対策を気候変動型に見直しを

　 9月30日、本会議で除排雪対策の質疑。

　今津市長になり雪対策費は、令和７年度は３年度に比べ約6億円増の約39億2千万円に増加。一方、この４年間は雪が少なかったということもわかりました。

　近年の気象変動の影響で、まとまった雪や季節外れの暖気など気候変動の傾向がより強まり、生活道路のザクザク路面が広がり、従来の生活道路の圧雪路面管理は難しくなってきていることが明らかになりました。

　「雪対策基本計画」を寒冷地仕様から「気候変動」仕様に見直す必要があります。12月の内に底ざらいしておくことや、降雪１５cmで出動も市のコントロールで柔軟に出動を命じられるなど、市が司令塔の役割を持ち、コントロールすべきです。

　事業者との契約も全体の仕事量で総合的に契約する方式が必要です。夏場の土木事業も含めて年間の需要をコントロールし、公共の仕事への貢献度も判断しながら委託契約を行う必要があります。

財源はある、物価高騰対策すぐに

　能登谷繁議員は９月30日の本会議で、物価高騰対策について質疑。

　今津寛介市長は市長選挙で「速やかに物価高騰対策を行う」と述べていましたが、この議会に物価高騰対策の提案がありません。「国の対策を踏まえて検討し、実施する」に後退しました。

　能登谷議員は、物価高騰対策に使える財源が約6億7千万円はあることを明らかにしました。

　市は、旭川ハイヤー協会からはタクシーおでかけチケットの継続実施、旭川生活と健康を守る会からは福祉灯油助成事業の実施と水道料金・下水道使用料の減免を元に戻す要望を受けていいます。

　これらの要望を実現するためには約5億5千3百万円で実現できる、財源もあることが明らかになりました。しかし、今津市長は、「国の対策や追加の財政措置の有無等も踏まえ、真に支援が必要な方に、しっかりと検討し、対応してまいりたい」との答弁に留まりました。

　能登谷議員は、「国の指示待ちでは物価高騰に苦しむ市民も中小業者も守れない、この議会の間に追加の補正予算を組むべき」と提案しました。