駅が豪華になる分も税金で負担するの？

　ＪＲ旭川駅の移転新築に伴う経費は、現在持っている機能を補償することが原則です。それだけでも十分りっぱなものになります。
　しかし、北海道が認めている札幌駅のような標準駅を超えて、さらに豪華にする分は、地方自治法に定める税金でまかなう必要最小限の仕事と言えるのか、完成したＪＲの駅は地方財政法が定める公共施設と言えるのか、日本共産党市議団の追及で様々な疑問が浮き彫りになりました。
　西川市長は「駅はまちの顔、シンボルであり、華美ではない」「駅舎はＪＲ北海道に帰属し地方財政法の公共施設に該当するのは難しいが、道路の建設事業費として取り扱う」」と苦しい答弁に終始し、疑問を解消することは出来ませんでした。
　滋賀県では、新幹線新駅建設の起債（借金）は地方財政法に違反するとして住民訴訟が起こり、最高裁判決で違法と確定し、建設がストップになりました。