日本共産党旭川地区委員会は二十七日夜、「地球温暖化を考える講演とつどい」を開催しました。地球温暖化の問題は一刻の猶予も許されない課題であり、百十人の市民が集まりました。
つどいでは、おぎう和敏六区国政相談室長のあいさつに続き、真下紀子道議、玉井義一旭川市環境部長、佐藤洋党中央委員会政策委員が講演しました。
写真は講演する佐藤洋氏。
真下道議は、北海道の自然エネルギーの活用について報告し、「風は地域の資源、北海道は風力は発電日本一、国は自然エネルギーの発展を考えるべき、明確な環境政策が必要です」と強調しました。
玉井環境部長は、市の温暖化対策の方向性について、「まだ緒についたばかり」としつつ、市民が一緒に環境について考える「環境アドバイザー」制度など、独自の取り組みを紹介しました。
佐藤政策委員は、今年三月の党欧州調査団の内容や、六月の党の見解をもとに、「欧州では市民と政府が提携して二酸化炭素削減策を考えている」とし、対照的な日本政府の後ろ向き姿勢を批判。人間と環境を大事にする「持続可能な社会」を提言しました。
会場からは、オゾン層の破壊の状況や、温暖化についての学者の論争、公共施設の自然エネルギーへの転換の状況など、活発な意見が出されました。
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