旭川市議会議員 のとや繁の決意

日本共産党のとや繁は、市民のいのちを守り、災害に強い旭川をつくるために全力で頑張ります。

東日本大震災から一か月が経ちましたが、今も続く大きな被害の中で大変胸を痛めております。私は、復興支援に全力を挙げて取り組みます。

北海道には泊村の原子力発電所、幌延の核廃棄物処理施設などがあり、旭川市としても他人事とは言えません。泊原発にひとたび事故がおこれば、旭川まで直線で１７０㎞、水道水に影響が出る距離です。原発事故の一刻も早い収束と、原発依存のエネルギー政策を見直していくことを、この旭川からも声を上げていきたいと思います。

今度の選挙は、いのちを守る自治体の真価が問われる選挙になりました。この大震災からしっかりと教訓を学び取り、福祉と防災の街づくりを進めていかなければならないと思います。

　旭川市の地域防災計画では、最大の震度を６弱と想定していますが、今回の大震災には対応していません。万が一の備えは万全にしておく必要があるのではないでしょうか。

特に、避難所の安全対策を急ぐ必要があります。避難所に指定されている小中学校の耐震工事は、まだ１０校残っています。先ずはこの耐震工事をすすめる必要があります。

今回の震災の中で、お年寄りや障がい者が孤立し、せっかく助かった命を失うという痛ましい報道がありました。介護が必要な方のためには福祉避難所を整備する必要があります。しかし、旭川は福祉避難所を一か所も指定していません。肝心の特別養護老人ホームに申し込んでも入れない人が千人以上います。

私は、老人ホームや障がい者施設をしっかりと整備し、福祉避難所を指定し、災害弱者の安全対策の強化をすすめようと提案しています。

税金の使い方も大きく切りかえる必要があるのではないでしょうか。むだ使いにメスを入れ、福祉と防災の街づくりに切りかえていきましょう。

旭川では、ＪＲの駅ばかりが立派になりました。鉄道高架事業には約６００億円の巨額の税金を投入しました。しかし、地元の企業はほとんど仕事をもらえませんでした。一方、学校の耐震工事や老人ホームや福祉施設の整備は、全部地元の企業で仕事ができます、地元の働く人が雇われます。

のとや繁の粘り強い論戦で、鉄道高架事業８億５千万円削減させました。このお金を使えば、民間の建物の耐震化をすすめることができます。住宅リフォーム助成制度を導入し、民間住宅の耐震補強もすすめていくことができます。

のとや繁は、住民の安全も守り、地元の仕事づくりもできる、そういう税金の使い方に切りかえていきたいと提案しています。

くらしが大変、働きたくても仕事がないというところに、今回の大震災がありました。こんな時だからこそ、市民のくらしを守る相談相手が必要です。

のとや繁は、勤医協病院の医療相談員として働いた経験を生かし、これまでに市民の生活相談１２００件に取り組んできました。これは、のとや繁一人の力ではなく、医療や福祉、介護の専門家、多くの市民のみなさんと一緒になって取り組みました。そのネットワークで市民を守るため頑張ってきました。

旭川市の国民健康保険が「全道一高い」、「なんとかしてほしい」という市民の声が上がった時も、みんなのネットワークで署名運動を広げました。

のとや繁は昨年十二月の議会で取り上げ、国保会計の黒字が約２０億円あることを明らかにしました。市もとうとう認めて、新年度の国保料は一世帯平均２万円引き下げることが出来ました。２万円下がってもまだまだ高いというのが市民の実感です。のとや繁は市民のみなさんと力を合わせ、国保料のさらなる引き下げをめざしていきます。

私は、このネットワークで、今度は特別養護老人ホームなど福祉施設や保育所の整備をしたい、住宅リフォーム助成や学校の耐震化をすすめていきたいと思います。

のとや繁は、福祉と防災の街づくりをすすめるために、くらしを守る相談相手として働かせていただきたいと思います。