災害想定、道が責任を 上川総合振興局と交渉

　7月29日、のとや繁議員は真下紀子道議らとともに、上川総合振興局に「要望書」を提出し、交渉しました。市議団が提出した要望書九分野三六項目について回答があり、災害に強いまちづくりを進めるために市町村ごとの被害想定を北海道が責任を持って行うこと、福祉避難所を整備するために北海道として八月に会議を召集し指導を強めること、道営住宅の指定管理者制度は従来のサービスを維持することなど、前向きな回答がありました。

真下道議らは、北電の泊原発三号機の営業運転再開については道民の合意がなく許されないと厳しく指摘し、上川管内でも再生可能エネルギーを推進するよう強く求めました。