のとや市議は、安倍政権は猛毒の矢を国民に向けている、「アベノリスク」と言われるようになった。「株価が上がって景気が良い」と言われているが、買っているのは海外の危険な投機マネーが主であり、日本の株主でも100億円以上のボロ儲けを上げている人々が多数いる。しかし、共同通信社の世論調査では、庶民はアベノミクスで所得が増えていない69%、景気好転実感できないが81%になっている。それどころか、安倍政権の2%物価目標で家計負担増9万円増、建設資材などの値上げラッシュ、燃油高騰でイカ漁の中止など、深刻な物価高に苦しんでいる。マスコミによる安倍政権の異常な持ち上げの一方で、庶民は所得が増えず、年金は減り、物価高だけがやってきたのが実感ではないでしょうか。
さらに深刻なのは、安倍政権が隠している矢がある、着々と準備している「税と社会保障の一体改悪」。消費税を社会保障の財源にしながら、消費税の大増税、国民への負担増、社会保障削減を同時に行おうとしています。
参議院選挙でしっかりと審判を下し、猛毒のアベノリスクをやめさせ、国民を守る政治に切りかえましょうと訴えました。
真下道議は、憲法改正問題、TPP交渉参加、、核兵器不使用に日本がサインしなかった問題、原発問題などを話しました。
参加者からは、ネット選挙の動向について、靖国神社参拝問題、4・28主権回復の問題、米軍基地問題、安倍政権の支持率と政策のアンバランスが納得できないなど、意見交換も多岐に渡りました。
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