生活保護で財政悪化は風評被害

　25日の大綱質疑、のとや繁は2014年度各会計決算と事務執行、生活保護と旭川市の財政など質疑。
　旭川市でかかる保護費の四分の三は国庫負担金で賄われ、残り四分の一は旭川市の一般財源から支出されますが、それも実際は基準財政需要額で算定され交付税措置されています。
　したがって生活保護費は全額国費で賄われている、それどころか2014年度決算では約3億3千万円も余して他の事業に使っているということが明らかになりました。
　生活保護の増加で財政が悪化しているかという宣伝は風評被害です。また、保護課のケースワーカーが５年連続２０人不足する状況を解決できる財源は十分にあります。