共産党が旭川市長に予算要望

 

　８日、日本共産党旭川市議団（能登谷繁団長）らが、今津寛介旭川市長に８６項目にわたる「２０２３年度予算編成と市政執行についての要望」を提出し、意見交換しました。

　能登谷団長が「新型コロナに対応する病床使用率は７０％を超えている、今後の感染拡大に備えて早急にコロナ病床を確保すること。物価高騰対策、子ども医療費助成の拡充、学校給食の無償化、補聴器購入の助成、住宅リフォーム予算の増額、職員の処遇改善」など重点要請項目を中心に説明しました。

　今津市長は「共産党の生活弱者に対する政治姿勢には私も共感している。パートナーシップ制度は早急に導入してほしいとの声を受けて現在検討中である。上下水道の減免制度見直しについては、コロナ対策の部分もあり、困っている人の助けになるよう配慮したい」などと回答しました。

　真下紀子道議は「北海道の補正予算は観光対策が中心となり、中小企業対策が手薄になっている。ぜひ旭川市で中小企業対策に取り組んでほしい」と述べました。