24日、#能登谷繁 議員は本会議でマイナ保険証について質疑。国保の補正予算にマイナ保険証のためのシステム改修など、合計4千265万円が計上されています。
旭川市の国保加入者のマイナ保険証の登録率は約61%、利用率は約9%に留まっていることが判明しました。
現状の保険証は100%活用されているにも関わらず、わずか9%程度の利用率のマイナ保険証に切替を強行するのは無理があります。国民皆保険制度の主旨に反するのではないでしょうか。
偽造や不正使用などのトラブルが後を絶たない、情報漏洩の危険を抱えながら持ち歩く危険性、高齢者や障害者の使いづらさ、自治体にも負担がかかっている現状など、改善すべき課題が山積しています。
何より、国民が信頼していない、23日付の東京新聞のアンケートにあるとおり、国民はあえて使わない選択をしています。
マイナ保険証は、一端立ち止まってじっくり考え直す必要があるのではないでしょうか。
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