菅原市長に辞職勧告

　市長選をめぐる公選法違反事件で、水道管理者に続き助役に逮捕状が出た５日、日本共産党旭川地区委員会と同市議団は菅原市長に直接会い、市長の辞職を求めました。11日、市議会は市長の辞職勧告決議を採択しました。

　日本共産党の申し入れを６日付道新は「真っ先に動いた共産党」と書きました。
　日本共産党はこれに先立つ11月21日にも、市長選の結果と水道管理者逮捕を踏まえ、市政への信頼回復のために７項目の申し入れを行いました。
　公選法違反が他にないか調べること、あわせて、第３者機関による調査も検討すること、?政治資金問題で市民と議会に約束したことを守り報告すること、?市長公用車を低公害車に変え、交際費、食料費を半減し、全面公開することなどです。
　しかし、菅原市長は具体的責任について判断を回避し、信頼回復について、なんらの対応もしないため、助役逮捕の「非常事態」にいたって再度の申し入れとなりました。
　一つは、公選法違反について第３者機関を設置して調査し、市民と議会に報告すること、二つは菅原市長は政治的、道義的責任をとって辞職し、市長選挙をやり直すことの２点を求めました。