<b>公務労働を守れ</b>

日本共産党旭川労働者後援会は11月28日日早朝、氷点下の冷え込みの中で旭川市にある上川支庁前で「道職員・教職員給与の大幅削減案に反対」「道の財政再建案は道民のくらし・福祉を守る立場で根本的な見直しを」求めて宣伝行動を行いました。
　真下紀子道議は「財政再建のためには借金の原因となったダム建設や大規模林道などの不要不急の巨大開発や、天下り先確保のための関与団体への補助金こそまず見直すべき」と主張。本会議での給与削減反対の質問を紹介し、「暮らしを守る公のサービスと公務労働者の給与水準を守ることを一体に追求するため住民と力をあわせていきましょう」と出勤途中の道職員らに呼びかけました。　
　能登谷繁市議は、社会問題となっている耐震強度偽造事件の背景には、建築確認・完了検査を民間でも可能にした建築基準法の規制緩和があり、多くの人命を犠牲にしたＪＲ西日本の脱線事故は民営化されて利益第一主義となった「官から民へ」の弊害そのものであると厳しく指摘したうえで、「時間がかかっても住民の命と安全を守る公正・中立な公務員の力を発揮して住民と団結していこう」と訴えました。
労働者後援会員が手渡すチラシは次々と受け取られ、車中から激励する姿もありました。