<i><b>家庭ごみ・寿カードの有料化を考える集い</b></i>

　　11月15日、「家庭ごみ有料化・寿カード有料化を考える集い」が党・市議団の主催で開催されました。
冒頭、佐々木卓也市議団長が、昨年三月議会で、寿カードの改悪案が出されたが、党市議団の論戦や市民の反対運動が実り、市長は撤回を余儀なくされた経過を報告しました。家庭ごみ有料化については、全国の政令都市・中核市50市の中で有料化しているのは7市だけであり、ごみの減量にはつながっていないことなどを紹介しました。佐々木団長は、「どちらも全市民的な関心事であり、多くの市民とともに反対運動を広げよう」と訴えました。
　能登谷繁幹事長は、寿カードは、元々市民負担があり、一乗車ごとに百円かかり、総事業費の45％を利用者負担でまかなっていることや、カードの交付率が年々低下し、ワンコインとなった六年前に比べ、事業費総額は減っていることを明らかにしました。


　小松晃前市議は、市が作成した「家庭ごみ有料化実施計画（原案）」は、市がこれまで減量化対策を積極的に行ってきたかのように装っていることや、ごみ有料化が減量に効果があるかどうかを示していないなどの矛盾を指摘しました。
　参加した市民からは、「生ごみ処理や減量化対策など先にやることがある」「名古屋などは有料化せずに減量に成功している」「寿カードのことは老人クラブでもみんな怒っている」「市長の無駄使いを止めさせるのが先決だ」など、怒りの声が殺到しました。