障害者自立支援 旭川市が独自軽減策

　

　　旭川市は8月31日、「障害者共同作業所の利用料負担を現行通り無料とする」など、障害者自立支援の独自軽減対策を発表しました。
　この問題は、第二回定例市議会で、日本共産党の能登谷繁議員の一般質問に対し、菅原功一市長が「制度変更による急激な変化にも十分配慮した誘導策を検討する」と答弁し、実質的に補助金や利用料に配慮する方向を約束していたものです。
　旭川市の主な軽減対策は、?地域活動支援センターに移行した場合の利用料は現行どおり無料とする。?移動支援と日中一時支援は、10％の利用料を5％に軽減する。?運営費補助は、2007年度、2008年度は激変緩和対策として、差額を旭川市が補てんする。?地域活動支援センターの移行により施設や設備を整備する場合、一施設100万円を補助するなどの内容を発表しました。
　能登谷市議は、質疑の時の調査に協力していただいた旭川障害者団体連絡協議会（障連協）の役員会で報告させていただきました。
　市内二ヶ所の作業所を運営する福祉旭川共有会の稲垣則子理事長は、「こんなうれしい事はない、これで仲間が作業所を辞めずに済む」と何度も目頭を押さえながら喜びました。
　障連協の青木利子副理事長は、「ほっとしました。作業所でサービスを低下させなくて済みます。今後は認可施設の対策も引き続き要望したい」と述べました。