住民税増税について のとや繁の一般質問

　のとや議員は、住民税増税問題で市民から約3,300件の苦情や問い合わせが寄せられていること、所得税と住民税の税源移譲だけでも増税になる場合があることを明らかにしました。また、病気や失業による所得が著しく減少した場合の住民税の減免制度が、年間2件から8件しか使われていないことを明らかにし、周知徹底などの改善をはかるように迫りました。
　さらに、安部内閣が「骨太方針」に、参院選後消費税を増税し、所得税の各種控除の見直し、法人実効税率の引き下げを実現させていくという方針を盛り込んだ。庶民にさらに増税し、大企業のいいなりに減税する方向であり、所得格差を助長するような税制のあり方について、市長の認識をただしました。
　西川・市長は、「近年の税制改正により定率減税の廃止や老年者控除の廃止など、個人負担を増加させる改正がある一方で，法人課税については、税負担を軽減する方向性で議論されている。」「法人税の軽減についても，一方で個人が増税となっていることを踏まえ、慎重な議論が必要である」との認識を示しました。
　宮森・市民部長は、「今後、減免措置の周知を図ってまいりたい」と改善を約束しました。