乳幼児医療費助成制度の創設を求める意見書可決

2007年第2回定例会7月5日の本会議に、日本共産党が「乳幼児医療費助成制度の創設を求める意見書」を提案し、自民党の一部と公明党、無党派ネットワークが反対しましたが、賛成多数で可決しました。
この意見書は、安心して子どもを産み育てられる施策を充実させるため、全国の自治体で取り組んでいる乳幼児医療費助成制度を、国の制度として取り組むように政府に求めたものです。
　これに対し、無党派ネットワークの上村ゆうじ議員が「旭川市の乳幼児医療費助成制度は手厚い助成をしている。どこまで支援を拡大すべきか、限られた財源なので基準が必要。各自治体の裁量に委ねるべき、全国一律には疑問」などの反対意見を述べました。