コムスン事件と介護保険サービス のとや繁の一般質問

　コムスンの不正事件と全面撤退を受けて、旭川市の介護保険サービスの供給に影響がないのか、構造改革や規制緩和で政府の低福祉政策が、介護を「市場原理」のもうけ本位にしてきた実態、国の負担を増やし介護報酬を引き上げ安定した介護基盤整備をはかるようにただしました。
　平成１９年３月末日現在で、要介護認定者数は１５，１２４人、サービス利用者数は１２，４３７人となっていることや、市内の介護施設の入所待機者数は、特別養護老人ホームが市内１０施設合計で２，１３６人、老人保健施設が市内１０施設で２３７人であることを明らかになりました。
　また、旭川市内のコムスンは、訪問介護事業所が２１０人で４．２％、２４時間サービス利用者は３０人で、市内全利用者の４．０％であり、影響は多くないことがわかりました。
　辻野・高齢者福祉担当部長は、介護保険の国の負担率については、のとや議員の指摘どおり制度の安定運営のため調整交付金の５％を別枠とし、給付費に対する国の交付金の割合を２５％にするように要望してきたが、引き続き全国市長会等をとおして国に対して強く要望すると答弁しました。