旭川駅21億円の増額に根拠なし 予算の組替動議提出

　日本共産党市議団は19日、2008年度旭川市一般会計予算案に対する組替動議を準備し、無党派ネットワーク（3人）が同調し、共同で議長あてに提出しました。
　旭川市は、鉄道高架事業に新たに約68億円を投入し、そのうち新しい旭川駅を札幌駅以上のグレードにするために21億円を増額しようと、2月末に北海道、ＪＲとの3者で協定変更を行いました。
　のとや繁議員の市長に対する総括質疑では、平成20年度の駅舎の事業費は9億円であるが、予算計上されている鉄道高架事業費26億8,750万円のうち、旭川市が負担する駅舎の事業費がいくらなのか不明であることや、地方財政法に照らしてグレードアップ分が必要最小限と言えるのか、ＪＲの所有する駅が公共施設に該当するのかどうかなど、起債（借金）の根拠としては乏しいことが明らかになりました。
　したがって、予算の内訳を示すことが出来ない鉄道高架事業費の全額を減額し、今後、北海道、ＪＲと協議し、駅舎の事業費の積算内訳を明らかにし、旭川市が負担する駅舎の事業費のうち、増額分を除いた予算を議会に再提案すべきであるという動議を提出したものです。
　写真は、岩崎正則議長（中央）に提出した日本共産党市議団（右側）と無党派ネットワーク（左側）の各氏。