保険証のない子どもに衝撃

　国の調査で保険証のない子どもが全国で32,000人もいることが初めてわかり、衝撃が走っています。道内では、国民健康保険に加入している約88万8600世帯のうち、保険料滞納世帯は14万5千世帯にのぼっています。
　真下紀子道議に提出された資料によると資格証が交付されている世帯が1万6853世帯、そのうち子どもがいるのは950世帯、保険証のない子どもは1,500人を越えていることが明らかになりました。
　こういう中でも、旭川市は子どものいる世帯には資格証を発行していません。のとや繁旭川市議は10月31日、真下紀子道議の調査に同行し、市福祉保険部から取り組みを聞きました。



　旭川市では、滞納に関わる措置要綱と措置要綱取り扱い基準により、特別の事情のある場合は措置対象者からの届け出を求めています。市は、文書の郵送にとどめず、国保滞納世帯に接触する機会を必ずもうけるようにして、特別な事情についての確認にとりくんでいます。配慮が必要な特別の事情が確認されれば、６ヶ月有効の短期証の交付対象とするなど配慮され、子どものいる世帯への資格証発行はありません。
　国が2000年の制度改正で、１年以上の保険料滞納者に対して保険証を返還させて、代わりに医療機関窓口で全額自己負担を強いられる資格者証の交付を義務づけたことが原因です。
　道は9月8日の保健福祉委員会で花岡ユリ子道議の質問に対し、「特定疾患等の国の公費負担医療の対象者、道の乳幼児、重度心身障害者、ひとり親家庭の医療助成対象者を資格証発行の対象としないよう市町村に指導している」と答えていました。しかし、今回の調査結果では、道の指導では保険証がない子どもを防ぐことはできないことが明らかとなりました。