国保料の引き下げを！！

第三回定例市議会では、日本共産党市議団は、市民の収入が一千億円以上も減少していることを指摘し、国保料の引き下げや子ども医療費の助成拡大など、市民生活支援を強化すべきと求めました。

のとや議員の総括質疑に、西川市長は鉄道高架について今後新たに数億円の削減を行うことを明らかにしました。

格差と貧困が広がるなかで、市民生活を守ることが市政の重要な課題となっています。中でも、200万円の所得（3人家族）で45万円にもなる国保料の引き下げは市民にとって切実な課題です。

　一方、国保会計は２年間で14億円の黒字となっており「国保料を大幅に引き下げることは可能」という日本共産党市議団の主張に市民の共感が広がってきています。

　市長に「軽減に具体的に努力する」と答弁させたことも大きな成果です。

　また、子ども医療費を小学校卒業まで無料にすべき、公共施設の修繕事業を地域の中小業者に幅広く発注すべきという質疑にも期待の声が寄せられています。