今回は、その財源が大きな問題になりました。旭川市が単独で負担してまで駅舎を豪華にした一方で、市の財政状況は大変苦しい事態であり、全庁一律20%カットを各部に押し付け、その影響で、敬老祝金の廃止、保育料の引き上げ、学校開放事業の予算縮減等々の市民のくらしの予算を次々に削減する事態になりました。
北彩都事業の今後の市民負担は20年以上に渡り、年間10億円以上の借金を払う年が12年もあるという大変厳しいものです。
JRが駅前ビルにイオン出店計画を明らかにした中で、地元への大きな影響があるため、調査特別委員会の設置を求めましたが、他の会派の賛同が得られず、決議を可決するにとどまりました。
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