９条守れの運動を広げよう

 

中村みなこ議員と能登谷繁議員が２８日駅前で街頭報告。

高市首相が日米首脳会談で、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と、米国トランプ大統領を持ち上げたことが、波紋を広げています。

本日の北海道新聞読者の声でも紹介されていましたが、国際法違反のイランへの先制攻撃をしたのはトランプ米大統領。米国のテロ対策センターの所長は「イランは差し迫った脅威ではない、戦争を支持できない」と辞任しました。

法の支配から、力の支配に世界を変えようとするトランプ大統領に、ここまですり寄る高市首相の姿にがっかりと言うよりは、日本人として恥ずかしい事態です。

新年度の予算案では、高市首相は戦後初の軍拡増税＝防衛特別所得税を導入しようとしています。戦前に国債の発行で無謀な戦争を進めたことへの反省の歴史を踏まえないもの。戦争する国づくりを許してはなりません。

いま全国各地で、憲法９条守れの運動が広がっています。２５日夜は、平和憲法を守るための緊急アクションに２万４千人が参加、この 旭川市でも８０人が参加して「憲法９条守れ」のアピールをしました。

戦争させない、９条守れの運動を草の根から広げていきましょう。

予算の組替え動議を提案

 旭川市議会は３月２６日、第１回定例会が閉会になりました。

能登谷繁議員は、一般会計予算の組替え動議を提案しました。

一般会計予算には、花咲スポーツ公園再整備費が計上されています。市は財政が厳し中で、公共施設の統廃合や集約化をすすめ、使用料・手数料の引き上げやごみ袋の値上げも検討され、新年度から寿バスカードの交付時負担金を２千円から３千円に改定する予算案です。

そのような中で、花咲新アリーナは年間４億３千８百万円という巨額の使用料が市民負担となり、事実上は公共施設に準ずる施設であり、市として厳しいチェックが必要となっています。

しかし、花咲新アリーナの基本計画には、人口減少の推計が反映されず、利用者の需要も明確ではないため、使用料の積算は明確な根拠に欠けています。事業期間を３０年から６５年に変更した際も財政を含めた総合的な検討がなく、市の責任や主導的な関わりが曖昧なものとなっています。

したがって、花咲スポーツ公園新アリーナ整備については一旦立ち止まり、市民的な議論を尽くし、検討し直す必要があります。花咲新アリーナ整備に関する予算を取り下げた上で、令和８年度旭川市一般会計予算を再提出すべきです。

この動議には、民主市民連合も賛成しましたが、否決されました。

その後、予算案の採決では、反対したのは日本共産党だけでした。

学校給食、中学校も無償化を

 

３月25日、子育て支援の充実を求める会が教育委員会に「給食費の無償化を求める署名」を提出しました。この日で４回目、合計８，２８３筆。共産党市議団が同行しました。

意見交換では、小学校の給食費無償化実現への喜びの声を伝えた上、中学校での無償化に取り組んでほしいと要望しました。

市教委は「中学校の無償化には５億８千万円の財源が必要であり、国の動向を注視していく」と応えました。

健康で長生きが一番

 

２５日午前は、道北勤医協の東鷹栖友の会の総会でご挨拶と議会報告をさせていただきました。

最高齢は９６歳、下はそれなりの年齢まで幅広い集まり。健康で長生きが一番、そのためにも友の会の支え合いが大事です。

WHOの指針である「破滅的医療費支出」にならないように、高額療養費の負担増を許してはならないことや、市議会で議論されている地域公共交通の課題なども紹介させていただきました。

花咲新アリーナは立ち止まり、見直しを

能登谷繁議員は２４日、 花咲新アリーナについて、市長に対する総括質疑を行いました。

市は、財政が厳しい中で行財政改革に取り組み、市の保有する公共施設は統廃合や集約化を検討しなければならない状況となっています。また、市民向けには、使用料・手数料の引き上げ、ゴミ袋の値上げも検討され、新年度からは寿バスカードの負担を２千円から３千円引き上げる予算案です。

そのような中で、花咲新アリーナは年間４億３千８百万円の使用料が市民負担が発生。事実上は公共施設に準ずる施設であり、市として厳しいチェックが求められます。

しかし、花咲新アリーナ計画は、市が自ら策定した人口推計も反映さず、利用者の需要も明確ではないため使用料の積算根拠が不明確、事業期間を６５年に変更するときに財政も含めた総合的な検討がないなど、市の責任や主導的な関りがあいまいなものとなっています。

したがって、花咲新アリーナ計画は、いったん立ち止まり、市民的な議論を尽くし、検討し直す必要があります。

千代田後援会のつどい

３月２２日千代田後援会のつどい、真下紀子道議、中村みなこ市議、のとや繁市議が参加し交流しました。
中村議員は市議会の報告や道議選への決意、能登谷議員からはアメリカのイラン攻撃や石油危機の問題、市政では花咲新アリーナの問題点などが語られました。

真下議員は共産党の第８回中央委員会総会の様子や道議会の共産党以外の全会派が提出した「国会における憲法論議についての意見書」、自民会派と維新会派が提出した「日本国の国旗の法的保護の充実を求める意見書」の論戦について報告しました。

参加者からは、７千円の物価高騰対策が届いたが今津市長が払ったかのような上から目線の案内文、広報あさひばしが今津市長の宣伝に終始している、寿バスカードの値上げ問題、ごみ袋の値上げは市民合意をはかってほしい、交通事故多発地域に信号機の設置を求めるなど、活発な意見交換がされました。

また、来年の地方選にむけて今から頑張ろうと決意を固めあいました。

副市長陳謝で議会再開 花咲新アリーナは総括質疑へ

１９日、副市長が反問権の行使で時間を費やしたことと、私に対する発言が委員会に馴染まない適切さを欠くものと陳謝、撤回し、約一日ぶりに議会が再開されました。

市は、花咲新アリーナを「非保有方式」とし、民間が建設し民間が所有する施設で事業者を募集しています。

しかし、市が年間２２０日分を借り上げる、そのため年間４億３千８百万円支払う、最大６５年間で総額２５６．６億円まで払うことが想定されていますので、巨額の市民負担が生じます。

分科会質疑を通じて、市の使用日数２２０日の積算根拠が妥当なのか、６５年という長期の債務負担行為の設定は財政規律上の課題が多いのではないか、事業期間を３０年から６５年に変更したが公共施設に準じる施設でありながら庁内挙げて総合的な検討がされたのか、などの疑問が解消されませんでした。

市長に対する総括質疑（２４日）を申し出ました。

花咲新アリーナ質疑 議会止まる

１８日、予算分科会の後半部分の質疑。

花咲新アリーナの問題で、副市長が突然、反問権を行使しました。もちろん質問の主旨を丁寧に説明し、答弁が再開されましたが、予定された通りの答弁でした。

反問権は不要だったことになり、私が議事進行をかけ、反問権の撤回を求め、議会は止まりました。副市長が撤回に応じないために、この日の議会は流れ解散となりました。

大軍拡予算案が衆院で強行可決

１４日、中村みなこ議員、能登谷繁議員が駅前で街頭報告。

国の２６年度予算案が１３日、衆院本会議で強行採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

消費税減税や賃上げに背を向け、大軍拡と大企業優遇など数々の重大問題を含む２０２６年度予算案であり、日本共産党、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいなどが反対。

高市早苗首相は、党利党略で衆院解散・総選挙を強行して予算案審議を遅らせながら「年度内成立」を公言。首相の意向に沿って自民党が１３日の採決を前提に一方的に日程をごり押しし、わずか１２日間で審議を打ち切るという暴挙です。

予算案は、戦後初めてとなる軍拡のための増税や、当初予算で初めて９兆円を超える軍事費のほか、大軍拡と大企業支援、対米投資の無責任な放漫財政など重大問題が山積です。

国民のくらしを顧みず、社会保障・医療費抑制政策を進め、大軍拡、財界・大企業優先、対米屈服の予算であり、到底認めることはできません。。

また審議の中で、高市首相が米国とイスラエルによるイランに対する先制攻撃を一言も批判せず、攻撃中止を求めることを拒否したのは、国連憲章・国際法違反という国際政治の重大問題でもアメリカにものが言えない対米従属の姿勢を示すものです。

予算審議は参議院にまわります。与党の暴走を許さず、国民本位の予算に切り替えるために、市民と野党が力を合わせて世論を動かしていきましょう。

ごみ袋の値段１．５倍 市民的な議論が必要

能登谷繁議員は１３日、予算審査分科会で旭川市の使用料手数料について質疑。

市は１０月から公民館・住民センターなどの会場費や動物園の入園料など使用料・手数料を一斉に引き上げようとしています。

いま一番問題になっているのは来年４月から、各家庭で使う「ごみ袋」の料金を１．５倍にする問題。

一般廃棄物のごみ処理は自治体の責務と法律に定められています。無料の市町村もあります。旭川市は元々無料で、有料化のときは「ごみ減量」のためだと言っていました。そのときは市が説明会を何回も開き、市民に理解を求めました。

ごみ袋は全ての市民に関わること、市の責任も明確です。一般的な使用料手数料とは区別して、市民的な議論をおこなって、市民合意の上で判断すべきではないでしょうか。

手話テレビ番組の存続を

能登谷繁議員は、１３日の予算審査分科会質疑で、旭川市の手話つき字幕つきの広報テレビ「マイタウンあさひかわ」が３月で中止になった問題を取り上げました。

事前に相談がなくバッサリ切られたため、旭川ろうあ協会と地元の制作会社から存続を求める要望書が提出され、視聴者などから６４件の意見が寄せられました。

旭川市の今回の対応は、情報弱者への配慮や行政情報のアクセシビリティはあまり考えていないということが露呈した結果です。

手話を使う人だけでなく、高齢者も、多くの市民、他の街の人、観光客も見ている大事な情報ツールを、今後の方向性を定めず、関係者への配慮もなしに、問答無用でバッサリ削る手法は市民不在です。

ましてや、新年度は旭川市手話条例制定１０周年記念の年、手話の普及と促進を考える年です。

なんとしても手話つき字幕つき広報テレビ番組を存続させたいので、市長への総括質疑を申し出ました。

国際女性デー 暮らしと平和を守ろう

７日、「国際女性デー道北集会」に１８５人が参加しました。

「平和都市宣言の街旭川にミサイル弾薬庫は必要か」をテーマに、旭川平和委員会の由井久志事務局長と旭川市議会議員の能登谷繁がお話させていただきました。

能登谷は、「右傾化する旭川市の実態と自治体民営化のゆくえ」と題して、右傾化する旭川市政の状況、予算議会の焦点、自治体民営化で地方自治体が壊されている実態、その背景にある新自由主義やその受皿として排外主義右翼の台頭、憲法改定勢力の狙いが９条と地方自治にあること、草の根の運動でくらしと平和を守っていきましょう、という主旨のことを足早にお話しさせていただきました。