９条守れの運動を広げよう

 

中村みなこ議員と能登谷繁議員が２８日駅前で街頭報告。

高市首相が日米首脳会談で、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と、米国トランプ大統領を持ち上げたことが、波紋を広げています。

本日の北海道新聞読者の声でも紹介されていましたが、国際法違反のイランへの先制攻撃をしたのはトランプ米大統領。米国のテロ対策センターの所長は「イランは差し迫った脅威ではない、戦争を支持できない」と辞任しました。

法の支配から、力の支配に世界を変えようとするトランプ大統領に、ここまですり寄る高市首相の姿にがっかりと言うよりは、日本人として恥ずかしい事態です。

新年度の予算案では、高市首相は戦後初の軍拡増税＝防衛特別所得税を導入しようとしています。戦前に国債の発行で無謀な戦争を進めたことへの反省の歴史を踏まえないもの。戦争する国づくりを許してはなりません。

いま全国各地で、憲法９条守れの運動が広がっています。２５日夜は、平和憲法を守るための緊急アクションに２万４千人が参加、この 旭川市でも８０人が参加して「憲法９条守れ」のアピールをしました。

戦争させない、９条守れの運動を草の根から広げていきましょう。

予算の組替え動議を提案

 旭川市議会は３月２６日、第１回定例会が閉会になりました。

能登谷繁議員は、一般会計予算の組替え動議を提案しました。

一般会計予算には、花咲スポーツ公園再整備費が計上されています。市は財政が厳し中で、公共施設の統廃合や集約化をすすめ、使用料・手数料の引き上げやごみ袋の値上げも検討され、新年度から寿バスカードの交付時負担金を２千円から３千円に改定する予算案です。

そのような中で、花咲新アリーナは年間４億３千８百万円という巨額の使用料が市民負担となり、事実上は公共施設に準ずる施設であり、市として厳しいチェックが必要となっています。

しかし、花咲新アリーナの基本計画には、人口減少の推計が反映されず、利用者の需要も明確ではないため、使用料の積算は明確な根拠に欠けています。事業期間を３０年から６５年に変更した際も財政を含めた総合的な検討がなく、市の責任や主導的な関わりが曖昧なものとなっています。

したがって、花咲スポーツ公園新アリーナ整備については一旦立ち止まり、市民的な議論を尽くし、検討し直す必要があります。花咲新アリーナ整備に関する予算を取り下げた上で、令和８年度旭川市一般会計予算を再提出すべきです。

この動議には、民主市民連合も賛成しましたが、否決されました。

その後、予算案の採決では、反対したのは日本共産党だけでした。

学校給食、中学校も無償化を

 

３月25日、子育て支援の充実を求める会が教育委員会に「給食費の無償化を求める署名」を提出しました。この日で４回目、合計８，２８３筆。共産党市議団が同行しました。

意見交換では、小学校の給食費無償化実現への喜びの声を伝えた上、中学校での無償化に取り組んでほしいと要望しました。

市教委は「中学校の無償化には５億８千万円の財源が必要であり、国の動向を注視していく」と応えました。

健康で長生きが一番

 

２５日午前は、道北勤医協の東鷹栖友の会の総会でご挨拶と議会報告をさせていただきました。

最高齢は９６歳、下はそれなりの年齢まで幅広い集まり。健康で長生きが一番、そのためにも友の会の支え合いが大事です。

WHOの指針である「破滅的医療費支出」にならないように、高額療養費の負担増を許してはならないことや、市議会で議論されている地域公共交通の課題なども紹介させていただきました。

花咲新アリーナは立ち止まり、見直しを

能登谷繁議員は２４日、 花咲新アリーナについて、市長に対する総括質疑を行いました。

市は、財政が厳しい中で行財政改革に取り組み、市の保有する公共施設は統廃合や集約化を検討しなければならない状況となっています。また、市民向けには、使用料・手数料の引き上げ、ゴミ袋の値上げも検討され、新年度からは寿バスカードの負担を２千円から３千円引き上げる予算案です。

そのような中で、花咲新アリーナは年間４億３千８百万円の使用料が市民負担が発生。事実上は公共施設に準ずる施設であり、市として厳しいチェックが求められます。

しかし、花咲新アリーナ計画は、市が自ら策定した人口推計も反映さず、利用者の需要も明確ではないため使用料の積算根拠が不明確、事業期間を６５年に変更するときに財政も含めた総合的な検討がないなど、市の責任や主導的な関りがあいまいなものとなっています。

したがって、花咲新アリーナ計画は、いったん立ち止まり、市民的な議論を尽くし、検討し直す必要があります。

千代田後援会のつどい

３月２２日千代田後援会のつどい、真下紀子道議、中村みなこ市議、のとや繁市議が参加し交流しました。
中村議員は市議会の報告や道議選への決意、能登谷議員からはアメリカのイラン攻撃や石油危機の問題、市政では花咲新アリーナの問題点などが語られました。

真下議員は共産党の第８回中央委員会総会の様子や道議会の共産党以外の全会派が提出した「国会における憲法論議についての意見書」、自民会派と維新会派が提出した「日本国の国旗の法的保護の充実を求める意見書」の論戦について報告しました。

参加者からは、７千円の物価高騰対策が届いたが今津市長が払ったかのような上から目線の案内文、広報あさひばしが今津市長の宣伝に終始している、寿バスカードの値上げ問題、ごみ袋の値上げは市民合意をはかってほしい、交通事故多発地域に信号機の設置を求めるなど、活発な意見交換がされました。

また、来年の地方選にむけて今から頑張ろうと決意を固めあいました。

副市長陳謝で議会再開 花咲新アリーナは総括質疑へ

１９日、副市長が反問権の行使で時間を費やしたことと、私に対する発言が委員会に馴染まない適切さを欠くものと陳謝、撤回し、約一日ぶりに議会が再開されました。

市は、花咲新アリーナを「非保有方式」とし、民間が建設し民間が所有する施設で事業者を募集しています。

しかし、市が年間２２０日分を借り上げる、そのため年間４億３千８百万円支払う、最大６５年間で総額２５６．６億円まで払うことが想定されていますので、巨額の市民負担が生じます。

分科会質疑を通じて、市の使用日数２２０日の積算根拠が妥当なのか、６５年という長期の債務負担行為の設定は財政規律上の課題が多いのではないか、事業期間を３０年から６５年に変更したが公共施設に準じる施設でありながら庁内挙げて総合的な検討がされたのか、などの疑問が解消されませんでした。

市長に対する総括質疑（２４日）を申し出ました。

花咲新アリーナ質疑 議会止まる

１８日、予算分科会の後半部分の質疑。

花咲新アリーナの問題で、副市長が突然、反問権を行使しました。もちろん質問の主旨を丁寧に説明し、答弁が再開されましたが、予定された通りの答弁でした。

反問権は不要だったことになり、私が議事進行をかけ、反問権の撤回を求め、議会は止まりました。副市長が撤回に応じないために、この日の議会は流れ解散となりました。

大軍拡予算案が衆院で強行可決

１４日、中村みなこ議員、能登谷繁議員が駅前で街頭報告。

国の２６年度予算案が１３日、衆院本会議で強行採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

消費税減税や賃上げに背を向け、大軍拡と大企業優遇など数々の重大問題を含む２０２６年度予算案であり、日本共産党、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいなどが反対。

高市早苗首相は、党利党略で衆院解散・総選挙を強行して予算案審議を遅らせながら「年度内成立」を公言。首相の意向に沿って自民党が１３日の採決を前提に一方的に日程をごり押しし、わずか１２日間で審議を打ち切るという暴挙です。

予算案は、戦後初めてとなる軍拡のための増税や、当初予算で初めて９兆円を超える軍事費のほか、大軍拡と大企業支援、対米投資の無責任な放漫財政など重大問題が山積です。

国民のくらしを顧みず、社会保障・医療費抑制政策を進め、大軍拡、財界・大企業優先、対米屈服の予算であり、到底認めることはできません。。

また審議の中で、高市首相が米国とイスラエルによるイランに対する先制攻撃を一言も批判せず、攻撃中止を求めることを拒否したのは、国連憲章・国際法違反という国際政治の重大問題でもアメリカにものが言えない対米従属の姿勢を示すものです。

予算審議は参議院にまわります。与党の暴走を許さず、国民本位の予算に切り替えるために、市民と野党が力を合わせて世論を動かしていきましょう。

ごみ袋の値段１．５倍 市民的な議論が必要

能登谷繁議員は１３日、予算審査分科会で旭川市の使用料手数料について質疑。

市は１０月から公民館・住民センターなどの会場費や動物園の入園料など使用料・手数料を一斉に引き上げようとしています。

いま一番問題になっているのは来年４月から、各家庭で使う「ごみ袋」の料金を１．５倍にする問題。

一般廃棄物のごみ処理は自治体の責務と法律に定められています。無料の市町村もあります。旭川市は元々無料で、有料化のときは「ごみ減量」のためだと言っていました。そのときは市が説明会を何回も開き、市民に理解を求めました。

ごみ袋は全ての市民に関わること、市の責任も明確です。一般的な使用料手数料とは区別して、市民的な議論をおこなって、市民合意の上で判断すべきではないでしょうか。

手話テレビ番組の存続を

能登谷繁議員は、１３日の予算審査分科会質疑で、旭川市の手話つき字幕つきの広報テレビ「マイタウンあさひかわ」が３月で中止になった問題を取り上げました。

事前に相談がなくバッサリ切られたため、旭川ろうあ協会と地元の制作会社から存続を求める要望書が提出され、視聴者などから６４件の意見が寄せられました。

旭川市の今回の対応は、情報弱者への配慮や行政情報のアクセシビリティはあまり考えていないということが露呈した結果です。

手話を使う人だけでなく、高齢者も、多くの市民、他の街の人、観光客も見ている大事な情報ツールを、今後の方向性を定めず、関係者への配慮もなしに、問答無用でバッサリ削る手法は市民不在です。

ましてや、新年度は旭川市手話条例制定１０周年記念の年、手話の普及と促進を考える年です。

なんとしても手話つき字幕つき広報テレビ番組を存続させたいので、市長への総括質疑を申し出ました。

国際女性デー 暮らしと平和を守ろう

７日、「国際女性デー道北集会」に１８５人が参加しました。

「平和都市宣言の街旭川にミサイル弾薬庫は必要か」をテーマに、旭川平和委員会の由井久志事務局長と旭川市議会議員の能登谷繁がお話させていただきました。

能登谷は、「右傾化する旭川市の実態と自治体民営化のゆくえ」と題して、右傾化する旭川市政の状況、予算議会の焦点、自治体民営化で地方自治体が壊されている実態、その背景にある新自由主義やその受皿として排外主義右翼の台頭、憲法改定勢力の狙いが９条と地方自治にあること、草の根の運動でくらしと平和を守っていきましょう、という主旨のことを足早にお話しさせていただきました。

日中友好新春のつどい

 

２６日、日中友好新春の集いが、旭川ハルビン協会、旭川日本中国友好協会、旭川華僑総会の主催で開催されました。

高市首相の台湾有事発言ですっかり冷え込んだ日中関係ですが、参加者からは「お隣の国であり、最大の貿易相手国、仲良くするのが当たり前だよ」と交流が深まりました。

政府間の関係が悪くとも、と人と人、地域と地域の交流を通じて関係回復をはかりたいと語り合いました。

王根華・駐札幌総領事や留学生らとともに、旭川市議会日中友好促進議員連盟の出席者で記念撮影。

いじめ和解案 採決

いじめ和解案について、２６日の本会議で採決、討論に立ちました。

弁論準備手続き６回中、２回目から和解が示され、事実上和解ありきで進み、市が提起した重要な争点が明らかにならず、課題を残しました。

市は、事実的因果関係は認めているものの、相当因果関係までは認めていませんので、長期間経過した中で他の要因があるかないかは裁判で判断すべきものでした。

和解になった場合、市の法的責任の有無や範囲が示されないことを十分に理解しながら、真実の解明を避けて、うやむやにして和解に応じるのは問題です。

議会には和解の根拠となる資料、判断材料は示されていません。資料も時間も与えず議会に判断を求めるのは無理があり、市民目線でのチェックが出来ないことになります。

日本共産党旭川市議団は、議案の継続審査を求めるために調整しましたが、叶いませんでしたので、反対せざるを得ませんでした。

和解案は賛成２０名、反対９名、退席２名、（欠席２名）で可決しました。

いじめ和解について

いじめ和解案について２５日の特別委員会で質疑。

未だに和解の根拠となる資料、判断材料が示されていません。

質疑では、弁論準備手続きの２回目から和解が示唆され、和解ありきで進み、市が否認すべき２つの争点についてもろくに主張した経過がありません。

和解になった場合は「市の法的責任の有無や範囲が示されない」ことを十分に理解しながら、市は真実の解明を避けて、うやむやにして和解に応じようとしていることは問題です。

地域の足を守る デマンド型交通

デマンド型交通の米飯線と豊里線の補正予算について質疑。

バス路線の減少に伴って、デマンド交通によって地域公共交通を支えていますが、国の補助金が不安定な実態で苦労しています。

交通不便地域が拡大する中で、さらなるバスの減便も検討されている中で、地域の足を守る必要があります。

先日視察した埼玉県の狭山市の取組も紹介しながら、主要な路線を幹線として大型の路線バスで運行し、支線はデマンド型交通などで対応するような地域公共交通体制を再構築していくことも考えていかなければならないと提案しました。

生活保護費の追加給付

２４日の補正予算特別委員会で、生活保護費の追加給付について質疑。

最高裁判決を受けて、２０２５年度分の追加給付を行うもの。年度内給付は道内でもめずらしい様子。

国が２０１３年度から生活保護基準を段階的に１０％まで削減したことが、違法だったことが昨年６月の最高裁判決で断定された。それに対し、厚労省が発表した対応策はあまりにも不十分な内容。

原告団からも日弁連からも「司法判断を軽視し、到底容認できない」と厳しく批判されています。

国は最高裁の判決に従った対応をすべきです。

市住の駐車場使用料を徴収

旭川市は１８日の経済建設常任委員会で、市営住宅の駐車場の使用料を徴収することを報告しました。

能登谷繁議員の質問で、今年１０月から東旭川の南団地で月２，８００円、年３３，６００円徴収する予定、その他の団地も段階的に実施していく方針が明らかになりました。

車の保有は生活や仕事に欠かせないものとなっています。公営住宅は低廉な家賃で居住福祉を実現するもの。低所得者向けに家賃の減免制度がありますが、駐車場は一律で良いのか疑問があります。

住民との十分な合意形成をはかり、慎重な対応が求められます。

大雪アリーナの使用料

１８日、経済建設常任委員会での質疑、その１。

旭川市は、大雪アリーナの多目的アリーナの使用料料を１.５倍にする案に対し、パブリックコメント（市民意見）をいただき、経費を算定し直し、夏季は１.２９倍、冬季は１.３倍に修正することになりました。市が市民意見を受けて修正するのは大変めずらしいこと。

使用料・手数料の改定は、物価高騰に苦しむこの時期が適切なのか考える必要があります。しかも、一律アップではなく、それぞれの目的や役割、市民ニーズなども加味して検討すべきです。

憲法改悪許さない、市民運動を広げよう

１４日、#真下紀子 道議、#まじま隆英 市議　#能登谷繁 市議が駅前で街頭宣伝。

総選挙の結果、高市自民党が３分の２の議席を得ていますが、国民は白紙委任したわけではありません。高市首相は「国論を二分する政策」についてろくに語らず、党首討論もドタキャン、これでは争点を隠し逃げ回っていたとしか言えません。

自民党の比例代表の投票率は３６．７％、３分の１ちょっとでありながら、議席は３分の２を獲得。小選挙区制の弊害を受けた虚構の多数と言えます。

いずれにしても、今回の選挙で自民党は白紙委任を受けたことにはなりません。

そんな中で、高市首相が憲法を改悪し、戦争準備に向かうことは許されません。国民の意思に反する暴挙になります。

憲法改悪許さない、戦争準備の暴走にストップをかけるために、国民的な運動を広げていきましょう。

日本共産党は憲法改悪反対、戦争準備ストップのために、市民と力を合わせ頑張ります。

久しぶりのクロスカントリースキー

 久しぶりにクロスカントリースキーを出して、近くのコースに出てみましたが、あまりにも準備不足、バテバテでした。

#クロスカントリースキー

敵基地攻撃と日米一体化、防衛費倍増は国民負担に

 

１１日、長射程ミサイルに配備に反対する道北ネットワーク主催のオンライン講演会。

防衛ジャーナリストの半田滋氏が「敵基地攻撃と日米一体化、防衛費倍増は国民負担に」と題して講演しました。

大変わかりやすい内容、祝日の午前でしたが多くの参加者、質問も５本出る活発な取組でした。

　

旭川冬まつり 氷彫刻世界大会

 第６７回旭川冬まつり２０２６、買物公園内では氷彫刻世界大会が開催されました。

北海道知事賞に輝いた「旅する惑星」の前、市議団４人で撮影させていただきました。

おぎう和敏候補とともに総選挙の報告

 ９日朝、おぎう和敏６区候補とともに総選挙の結果を報告。

寒中の厳しい季節の選挙、多くの皆さんに御支持・御支援をいただき、感謝の気持ちでいっぱいです。

結果は残念ながら、改選前の議席を得ることが出来ず、北海道の議席も回復できませんでした。力不足であり、大変申し訳ありません。

高市首相の人気で自民が大勝しましたが、国民は白紙委任したわけではありません。

安保法制、原発、企業献金などの問題に加えて、統一協会との癒着もまだまだ解明されていません。

日本共産党は、今後とも、くらし・平和・人権守るためブレずにはたらきます。

力をつけて、市民との共闘を広げ、必ず巻返します。

比例は日本共産党

 

　日本共産党おぎう和敏６区候補の最終日の訴え。

　#比例は日本共産党、#小選挙区はおぎう和敏

総選挙最終版の訴え

衆院選最終盤に向けて、能登谷繁の訴えをアップしました。

田村智子委員長のYouTubeが評判です。あわせてご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=64pG3PYkMbI

#比例は日本共産党　#北海道６区はおぎう和敏

花咲新アリーナ 市の負担過大

#能登谷繁 市議は21日の経済建設常任委員会で、花咲スポーツ公園の新アリーナについて質疑。民間が保有するアリーナに市が負担する上限額を年間4億3800万円にすると明らかにした。事業期間は「供用開始から30年以上65年以下」。

問題は、市が年間２２０日の利用を想定し、その分を民間事業者に支払うこと。市が直営する東光スポーツ公園の体育施設も同様の想定であり、需要が２倍になることはありえません。市の試算は明らかに過大であり、「不確かな需要を追加して市の負担を重くし、事業者の負担を軽くしているのではないか」と指摘しました。

また、花咲新アリーナはプロフィットセンター（収益施設）として建設が計画されており、イベントなどの興行収入の見込みが不明。しかも、市が直営で建設し運営を委託した場合などの比較はされていません。

寿バスカードの負担増中止を

明るい旭川の会が１９日、寿バスカードの負担増中止を求める要請書を、署名1,864筆を添えて旭川市に提出しました。#能登谷繁1 市議、#中村みなこ 市議が参加。

代表委員の#荻生和敏 氏は「高齢者の社会参加や福祉の増進の上で、寿バスカードは重要な事業です。負担増ではなく、地域公共交通の充実にこそ取り組んでいただきたい」と述べました。

保険制度担当の高田敏和部長は「貴重なご意見を署名としていただきました。パブリックコメントの中でも負担増に反対する声が多数ありました。この制度の重要性が高いと認識しています。これらのご意見を真摯に受け止め、政策決定の参考にしたい」と応えました。

くらしと平和を守る「ど真ん中の政党・日本共産党」

 

１８日、#真下紀子 道議、#中村みなこ 市議、#能登谷繁 市議が駅前で訴え。

高市政権は、物価対策もろくに対応せず、「台湾発言」では日中関係を悪化させ、アメリカ言いなりに軍実費を拡大し「暴走」。政治とカネの問題は放置し、統一協会との癒着にはふたをしたまま「疑惑隠し」。

立憲民主は安保法制反対の旗も原発ゼロの旗も投げ捨て「中道」へ。

高市暴走政治にストップをかけるため、国民のくらしと平和を守る「ど真ん中の政党・日本共産党」とともに政治を変えていきましょう。

高市暴走政治にストップを

 

１月17日、#真下紀子 道議、#まじま隆英 市議、#能登谷繁 市議が市内４か所で訴え。高市早苗首相が23日に衆院を解散する意向。

高市政権は、「物価対策は打つ手がまったくなく」、自身の「台湾発言」で悪化した「日中関係も打開の展望が示せない」、さらに、高市氏自身の違法献金問題や統一協会の自民党議員への選挙支援など、「疑惑隠し解散」「自己都合解散」ではないでしょうか。

力を合わせて高市暴走政治にストップをかけましょう。正面から対決する日本共産党にお力を貸してください。

ろうあ協会新年交礼会

旭川ろうあ協会の新年交礼会（11日）に出席。

手話でなんとか自己紹介しました。真下紀子道議が撮影した動画です。

配布されて生年月日占いでは、今年は「国境を超えて」「愛される」とのこと。忙しくなりそうですが、頑張ります。

#旭川ろうあ協会　#手話

旭川市 20歳を祝うつどい

旭川市の20才を祝うつどいが11日開かれました。

#まじま隆英 市議、#能登谷繁 市議、#中村みなこ 市議・ 道政相談室長が新成人に呼びかけました。

政治は変えることができます。

大企業奉仕、アメリカ言いなりの自民党政治を変えて、若者がお金の心配なく学び、伸び伸びと働くことが出来る社会をご一緒につくりましょう。

#旭川市成人式

新春 穀田恵二氏の講演

日本共産党旭川地区委員会の新春講演会が10日開催され、#穀田恵二 前衆院議員が緊縛する内外の情勢を解説。

#真下紀子 道議や市議団もご挨拶。

真下さんからバトンタッチする #中村みなこ さんが、真下さんの仕事を受け継ぎ頑張る決意を述べました。

#日本共産党　#真下から中村へバトンタッチ

買物公園の電飾 すぐに修繕

 

１０日の街頭宣伝の後、駅から横断歩道渡ってすぐの買物公園のキャノピー下の電飾が垂れ下がり、市民から「歩行者の顔にあたるので危険です」と通報あり。

すぐ市に連絡し、その日のうちに修善していただきました。

写真はbefore 、afterです。

#買物公園キャノピーの電飾　#旭川市がすぐに修繕

ベネズエラへの軍事侵略は国際法違反

 １０日、#まじま隆英・#能登谷繁 両旭川市議が街頭宣伝。

トランプ米政権が南米のベネズエラへの大規模な軍事侵略とマドゥロ大統領と妻の拘束。明白な国際法違反であり、断固抗議します。

日本共産党は、２０１９年にマドゥロ政権による反対勢力への抑圧などを厳しく批判し民主主義の回復を求め、声明を出しています。

だからといって他国の指導者を武力行使で引きずりおろすなど認められません。ただちに拘束者を解放し、侵略行為をただちにやめるべきです。

トランプ大統領の原油資源への野心から、自国の権益のために無法な行為がまかり通れば、世界は「弱肉強食のジャングル」になります。

国連や欧州連合、中南米諸国、米国議員からも批判が相次いでいます。

一方で、高市政権は一切抗議できない、異常な姿。今こそ米国言いなりの外交政策を見直すべきです。

初競り、初開市

 

５日早朝、旭川市内の卸売市場が動きだしました。

新年恒例の初競り、初開市が行われ、真下紀子道議、中村みなこ市議、能登谷繁市議が出席しました。

キョクイチホールディングスと一印旭川魚卸売市場の合同の初競り式、続いて丸果旭川青果卸売市場の初開市式が執り行われました。

異常気象による生鮮食品への影響や、戦争や武力衝突による影響などが心配される中ですが、安全安心な食の提供のために奮闘されているみなさんに敬意を表します。

共産党議員団の新年あいさつ

 

３日、日本共産党旭川地区の議員団、真下紀子道議、石川厚子・中村みなこ・能登谷繁各市議が新年の訴え。

２０２６年、市民のくらしと経済を守り、平和な社会を築くために頑張る決意です。希望ある一年になるように、ともに力を合わせていきましょう。

来年の道議選では、真下紀子さんから中村みなこさんへのバトンタッチを果たすため、全力で頑張ります。

2026年新年宣伝

２０２６年、新年あけましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願い致します。

１月２日、最低気温がマイナス１４℃まで冷え込んだ朝、真下紀子道議と能登谷繁市議が、６か所の地域で新年挨拶。

昨年の参議院選挙では、国民は自民党政治への厳しい審判を下し、与党は衆参とも過半数割れになりました。高市政権が誕生しましたが、補正予算を見ても、国民向けの物価高騰対策はほんのわずか、財界大企業には大盤振る舞い、アメリカ言いなりの軍事費の拡大が突出しています。

加えて、台湾有事発言などで、戦争する国づくりに突進する、平和な社会を乱す危険な政権と言わねばなりません。

いま世界では、「金持ちから税金をとれ」の運動が広がっています。ベルギーやドイツでは「公正な課税」を打ち出した労働党や左翼党が支持を広げています。同じスローガンのもとでアメリカのニューヨーク市長にマムダニ氏が当選しています。

これらは、「税金は金持ちや大企業からとれ、消費税は減税せよ」という日本共産党の考え方と同じです。

世界の流れのように、政治は国民の力で変えられます。一緒に力を合わせて政治を変えていこうではありませんか。

来年の春は統一地方選挙、真下紀子さんが道議選に出馬せず、中村みなこさんにバトンタッチします。真下さんは、道民のくらしと経済を守るために奮闘した、道民にとって宝の議席です。何としても中村さんに引き継げるように全力を尽くします。

新しい年、市民のくらしと経済を守り、平和な社会を築くために頑張る決意です。希望ある年になるように、ともに力を合わせていきましょう。