上川総合振興局と交渉

６月３日、真下紀子道議と日本共産市議団（団長のとや繁）が、北海道上川総合振興局に対し、「２０１６年度道政執行及び２０１７年度予算編成に関する要望書」を提出し、渡辺明彦局長、江本健道次長をはじめ担当する幹部と意見交換しました。

のとや繁市議団長は「個人消費が２年連続減少している中、道民生活や地元企業の経営は、依然として光が見えない厳しい状況が続いています。北海道や上川総合振興局のみなさんには、道民生活を守ることや地域経済の活性化を優先し、一層の努力をお願いします」と挨拶しました。

要望書に基づき、①災害対応、エネルギー政策、②ＪＲ北海道に関する交通政策、③ＴＰＰ問題や中小企業対策、④医療・健康について、⑤国民健康保険制度の広域化に伴う課題、⑥介護について、⑦保育について、⑧障がい者や難病患者の支援、⑨教育の充実について、⑩交番や信号機の設置など、４６項目に渡り意見交換しました。

最後に真下紀子道議が、道路橋梁の耐震化の促進や特別支援学校の定員増などを補足しながら、総括的な意見を述べました。

引き続き８月には北海道本庁への交渉も予定されています。