予算の組替え動議などを提出

 

　日本共産党旭川市議団は23日、議長あてに「一般会計予算に対する組替え動議」と「固定資産税の不均一課税を廃止する条例案」を提出しました。

　ツルハ旭川中央ビル賃借料に係る債務負担行為として約12億円を設定し、子育て世代包括支援センター機能を設置し、20年間賃貸借する予定。他の契約は３年間、20年間は異常に長い、契約期間を５年間に短縮すべきです。

　永山取水施設等の日本製紙及びＪＲ北海道の使用料は、新年度で約８千６百万円、これを全額免除するが、減免の意思決定がない中で予算計上されていないのは、予算審議の前提条件を欠いています。

市長は、ツルハ旭川中央ビルの賃貸借期間を５年間に短縮し、永山取水施設等の使用料を計上した上で、一般会計予算を再提出すべきです。

また、「固定資産税の不均一課税条例」では、仮に駅前エリアに２千５百㎡の土地に延床１万７千５百㎡のコンクリートの建物ができると、固定資産税が５年間半額になり、２億円以上が軽減されることになります。市は公益性があると言いながらも、企業名など詳細は公表していません。一般納税者と比べ著しく公平さを欠くものであり、この条例を廃止すべきです。

２本の議案は、２５日の本会議で審議されます。