住宅リフォーム助成廃止は許されない

２月９日、旭川民主商工会と党旭川市議団（能登谷繁団長）は旭川市に対して住宅改修補助制度の拡充を求める緊急の要望書を提出しました。

旭川市は新年度予算で11年間継続してきた住宅リフォーム助成制度を廃止することを、事前の連絡もなく突然発表しました。一方、本州大手が大半を占める新築工事の補助金は3倍以上に増やす大盤振る舞いです。

民商や建設業界などが６団体と236事業者が賛同署名を提出し、2013年度にようやく実現した事業です。予算に対し２倍の応募、市民にも業者にも喜ばれる地元中小企業応援の事業をなぜ無くしてしまうのか、要望団体に何の話もなくいきなり全額カットはいかがなものか、など怒りの声が相次ぎました。

党市議団は「昨年の議会質疑で、『この事業を今後も継続していく』という答弁が示されている。突然廃止するのは議会軽視ではないか」、「中小業者の仕事を取り上げ、本州大手に回す今津市長の政治姿勢は許されない」と厳しく批判しました。

予算議会の焦点として、撤回を求めて厳しく追及する必要があります。