公開討論会で石田氏が語る

 

　旭川市長選挙の公開討論会が26日、北海道新聞社主催で開催され、今津寛介氏、野村パターソン和孝氏、石田ひさとし氏の３人の予定候補が訴えました。

　石田ひさとし氏は、一番訴えたいのは物価高騰対策と切り出しました。昨年の総選挙でも、今年の参院選でも、自公政権が過半数割れとなり、国民の怒りの声が表れている。旭川市政が自民市政でいいのか、というのが今回の大きなテーマ。国の悪政から市民のくらしを守る防波堤の役割を果たしていくと述べました。

物価高騰対策すぐに必要

　また、今津市政は物価高騰対策を後回しにし、市民に冷たい市政と批判。市民の暮らしも、中小業者の営業も、待ったなしの状況であり、すぐに対策が必要だとして、学校給食費の引き下げを行う、福祉灯油を実現する、上下水道料金の減免は縮小・廃止ではなく拡充をめざす、地元の中小業者に燃油高騰などの支援を行うなど、物価高騰対策にすぐに取り組んでいきたいと述べました。

　物価高騰対策を具体的に提案したのは石田氏だけであり、他の候補から具体策は語られませんでした。

　現職の今津氏は６月議会で物価高騰対策について質問され、すぐに行うとは答弁せず、選挙になったら対策を言いだしました。