2006年10月13日金曜日

悪政の防波堤、くらしを守る おぎう和敏氏が事務所開き

「明るい旭川の会」は10月2日、旭川市長選挙に立候補を表明した同会推薦・無所属のおぎう和敏氏(56才)の事務所開きを行いました。「悪政の防波堤となり、市民のくらしを守り、切実な要求実現に全力を尽くす」と決意表明しました。
 今度の旭川市長選挙は、一つ「ワーキングプア」働いても働いてもまともな暮らしが出来ない、格差社会と貧困の広がりの中でどう暮らしを守るか、が問われる選挙です。
二つ、自民と民主相乗りの菅原市政でつくられた借金と市財政の困難をどう打開するか、が問われる選挙です。
三つ、国と一体となって増税、負担増、市民サービス切り捨てをすすめる市政か、悪政の防波堤として市民の暮らしを守り、切実な要求を実現する市政をつくるかが、問われます。
おぎう和敏さんは、「市財政は市民の暮らしの問題、私は、財政も市政も立て直す」と訴え、第一に市長が先頭に立って倹約に徹すると表明、?市長給与(105万円)の3割カット、?市長退職金(四年毎に二千五百万円)、?市長専用車(年間一千万円以上)の廃止を公約しました。
また、名誉市民への100万円の年金は、全道で旭川市だけであり、改めたいと約束しています


大型公共事業見直し 生活防衛を最優先に

 党市議団は、忠別ダムの水を上水道に使うための設備投資を220億円から450億円に増やしたことを追及し、事業費を縮減させたことが、この14年間、上水道料金値上げを抑えることにつながりました。
 明るい会のおぎう和敏氏は、借金まみれの市財政は、公共事業に税金を使いすぎたのが原因、大型工業事業を見直し、生活防衛を最優先とする市政へ転換したいと語っています。


駅周辺開発にメスを

 第3回定例会ではこれまで駅周辺開発事業(北彩都)に約618億円費やし、今後約522億円を投入することが明らかになりました。
駅周辺開発では、昨年問題になった神楽3条通の歩道の幅を6.5mにしたために、元市議の三物件の移転補償が約8千万円発生しました。工事費や用地費で約1億2千万増加していますので、合計2億円余分に費やしたことになります。
また、他の物件の移転補償費にも影響し、神楽3条通だけで約10億円の事業費が増加しています。
新しいJR旭川駅の費用は57億円。54億円が税金で、JRの負担はわずか3億円です。市は、さらに税金投入を増やそうとしています。
市財政が大変な中で、「福祉や教育がお粥をすすっている時に、北彩都だけすき焼きを食うつもりか」との批判が湧き上がっています。


税金が十倍!悲鳴相次ぐ くらし支える市政に転換

 今年6月、市役所の窓口に「税金が10倍になった。何かの間違いか」、こんな問い合わせ、苦情が、一週間で1万件以上も押し寄せました。
 個人市民税で11億4200万円(別表1)の増税となったからです。これに連動して国保料、介護保険料が上がり、25項目の事業で雪だるま式に負担増がおきています。
 しかも、問題は、今年だけのことではなく、来年も再来年も続きます。市の「財政収支見通し」では、来年は今年と比べ28億6千万円の増税となります。税金は上がったままのため平成22年度まで4年間の増税分は109億8千万円(別表2)となります。
 加えて、市は消費税が10%になったら旭川地域で186億4700万円の増税となると議会で答弁しています。
 これは、国会で自民と公明が強行したことによるものですが、市長が市税条例の改定を提案し、市議会が決めなければ、増税をすることは出来ません。これに反対した党は、日本共産党だけでした。
 9月議会で、自民党・保守系三会派と公明党は「国に対する庶民大増税の凍結と見直しを求める意見書」(日本共産党が提出)にも反対しました。


平成18年度市民税増税の内訳(別表1)
定率減税の半減       7億5200万円
老年者控除の廃止      1億8700万円
老年者非課税の廃止       4900万円
公的年金等控除の縮減   1億2600万円
生計同一の妻の非課税廃止  2800万円
        計       11億4200万円 
「財政収支見通し」の年度別増税額(別表2)
平成19年度  28億6千万円
平成20年度  27億円
平成21年度  27億1千万円
平成22年度  27億1千万円
   計    109億8千万円
   注 いずれも平成18年度対比の金額

みんなの力を合わせて 市民の願いを実現しよう

 明るい旭川の会が発表した重点政策の概要を紹介します。
 子育て支援条例を制定。第2子目以降の保育料無料化、乳幼児医療費無料化を小学生まで拡大、小中学校での30人学級実現、就学援助制度の拡充。
増税・負担増に反対し、低所得者の市税の減免、国保料を2万円引き下げます。
 教育委員会、市民ともに、市立高校の存続を求めています。これを尊重します。
 介護保険料の値上げ、ヘルパーやベッドの取り上げをやめさせ、減免・軽減措置を拡充。障害者自立支援法の負担に軽減措置をとります取り上げをやめさせ、減免・軽減措置を拡充。
 家庭ゴミ有料化を見直し、市民ぐるみでゴミのない街をめざします。寿バスカードは、乗車した事実に基づく事業費の支出に改めます。
 農家の家族経営支援。若者の雇用、季節労働者の働く場を確保、中小企業の振興をすすめます。


2006年9月29日金曜日

おぎう和敏を市長候補に擁立

 明るい旭川の会は9月25日、旭川市長選挙(10月29日投票)で、公平・公正、市民のくらし守る市長候補として、おぎう和敏氏(日本共産党旭川地区委員長)を擁立することを決め、明るい会とおぎう氏との間で政策協定を結び、同日記者発表しました。
 明るい会の内澤千恵代表委員は「明るい会は菅原市長の汚職・腐敗を一貫して追及し住民監査請求やリコールに取り組んだ。市民本位の市政を実現するため今度の市長選挙にはおぎうさんが適任と一致し、政策協定を結んだ」と荻生候補を紹介しました。
 おぎう氏は「疑惑市政への後退を許さず、北彩都事業などの大型公共事業を見直し、安心して子育てでき、くらし・福祉優先の市政に転換します」と訴えました。
 記者から他候補との違いを問われたおぎう氏は「他は、菅原市政を支えてきた政党の支援を受けている人々。それでは疑惑市政を断ち切り、市民本位に転換することはできない」と述べ、自民・民主に支えられた菅原市政に正面から対決できる候補は自分だけであると答えました。
 おぎう氏は旭川市出身の56歳。02年から党旭川地区委員長、明るい会代表委員。


明るい旭川の会の「訴えと政策」

 明るい旭川の会が発表し、おぎう和敏氏と政策協定した「訴えと政策」は以下のとおりです。

市民のくらしを守る新しい市政の実現を
��.旭川市長選挙をたたかうにあたって
��1)「明るい旭川の会」は、「住民こそ主人公」をスローガンに、公正・民主の市政の実現、国の悪政から市民のくらしを守る明るい旭川市政の実現めざし活動を行ってきました。 
具体的には、忠別ダムの建設、鉄道高架事業などの不要・不急の大型開発事業を見直し、くらし・子育て応援、雇用機会の拡充、地域中小企業や農業者支援など、切実な市民要求の実現をめざし運動を行ってきました。


��2)また、3期12年間の菅原市政のもとでの「エコ・スポ疑惑」や「神楽3条疑惑」の問題では、税金のムダ使いを正し、疑惑の真相解明を求めるために住民監査請求を市民に呼びかけ多くの賛同を得るとともに、「エコ・スポ」住民訴訟では市民の税金を取りもどす重要な成果を上げてきました。
��3)公正・公平な市政を求める市民の声は大きく広がり、2度にわたる市長リコール運動へと発展しました。こうした市民のエネルギーは、菅原市長に4戦出馬を断念させるうえで重要な役割を果たしました。
��4) 今日、国の悪政はあらゆる分野において市民生活を直撃してきています。こうした中、地方自治体が国の悪政から住民を守る「防波堤」の役割を果たすのか、それとも国と一緒になって市民負担増、住民サービス切り捨てをすすめるのかがするどく問われています。
「明るい旭川の会」は、悪政の防波堤となって「住民の福祉の増進を図る」という地方自治体本来の役割を果たす新しい市政を、多くの市民のみなさんとの共同の力で実現するために奮闘します。
��5)この間、「明るい旭川の会」には、市民から「明日のくらしに明るい展望をもてるようにしてほしい」「この地域で働き続けたい」「住民の声が反映される市政にしてもらいたい」など、切実な声が寄せられてきています。私たちは、こうした市民の期待にこたえ、さらに、切実な市民要求を真正面から取りあげ実現をはかるため、間近に迫った旭川市長選挙に「明るい旭川の会」の代表委員である荻生和敏氏を市長候補として擁立し、勝利のために全力で奮闘します。
��.くらしを守る新しい市政
〜荻生和敏と「明るい旭川の会」3つの基本姿勢〜
��1)「財政危機」「負担の公平」などの口実で、住民に負担の増加とサービスの低下を押しつける国、道の悪政の防波堤となって市民生活を守る市政を実現します。
��2)不要・不急の大型開発への予算配分を見直し、くらし応援、雇用機会の拡充を最優先にした市政、農業、地場産業、中小企業に目を向けた産業政策を展開できる市政を実現します。
��3)「疑惑市政」の復活を許さず、公正・公平、住民主人公を貫き、市民の信頼を取りもどす市政運営を行います。
荻生和敏と「明るい旭川の会」は、上記の3つの政治姿勢を基本として、市民本位の明るい市政実現のために奮闘します。また、荻生和敏は、地域の安全と平和な市民生活を守るため、憲法9条の見直しに断固として反対を貫きます。さらに「改憲」と一体の形で進められようとしている教育基本法の見直しにも反対の態度を貫きます。
��.荻生和敏と「明るい旭川の会」の重点施策
○安心して子育てができる街づくり
子育て支援センター建設します
第2子目以降の保育料の無料化をすすめます
乳幼児医療費無料化を小学生まで拡大します
小中学校での30人学級をすすめます
就学援助制度の拡充をはかります
市立高校を存続します
○くらしを支え、元気に暮らせる街づくり
高齢者への増税、負担増に反対し、軽減措置をとります
国民健康保険料、介護保険料の減免・軽減措置を拡充します
家庭ゴミ有料化を見直し、市民ぐるみでゴミのない街をめざしま 
す
敬老祝い金の削減・廃止は行わず、寿バスカード有料化を見直し、長寿を喜び合える街づくりをすすめます
障害者自立支援法施行にともなう負担の軽減措置をとります
○いきいきと働くことができる街づくり
若者の雇用の機会を確保する施策を展開します
季節労働者の働く場を確保し暮らしを守ります
中小企業と農業の振興をすすめます
○情報公開を積極的にすすめ、名実ともに市民と共同した街づくり
文字どおりの市民参加の市政をめざし、「パブリックコメント」等のあり方等を改善し、市民の声が反映できるしくみをつくります
住民投票条例を制定します
「市政オンブズマン」制度を創設します
○不要・不急の事業の見直しで、健全な財政運営をめざす街づくり
鉄道高架事業の駅舎建設などで新たな市税の投入に反対します。また、高架事業そのものの凍結や年次計画の繰り延べなどを含め検討を行います
「入札談合」などには、指名停止期間や損害金賠償制度を見直し、より適正化が担保できるようにします
第3セクターや名誉市民制度にともなう税金の支出を見直します