福祉灯油の説明会

　1月28日、東光地域で福祉灯油の説明会が開催され、のとや繁市議が具体的な申請の方法を説明しました。
　参加者は年齢や世帯の条件などを確認しながら、申請書に記入しました。
　「役所までいかなくても教えてもらえた」「他の人にも教えてあげたい」などの声が聞かれました。

くらしと政治を語る会 東旭川

　1月26日、東旭川公民館で日本共産党「くらしと政治を語る会」が開催されました。
　おぎう和敏・衆院6区国政相談室長、真下紀子道議、のとや繁市議が参加しました。
　おぎう氏からは、新テロ特措法が衆院で再可決され、国民そっちのけでアメリカいいなり政治がおこなわれていることや、国民のくらしを大事にする政治へ変えていこうと訴えがありました。
　参加者からは、「福祉灯油の対象を広げてほしい、対象者一人ひとりに通知してほしい」「年金40万円しかないのに後期高齢者医療の保険料がとられるのか」「暫定税率を廃止して影響があるのか」など、質問や意見が沢山だされました。
　写真は、左からおぎう和敏、真下紀子、のとや繁の各氏。

米軍より日本国民に給油を

　12月28日に開かれた臨時市議会で、のとや繁議員が質疑に立ち、福祉灯油の開始に市民が喜んでいると歓迎しながらも、市民は「テロ特措法でインド洋の米軍に給油するお金があるなら国民の灯油タンクに給油してほしい」と願っていると紹介し、地元経済対策などを急ぐよう要求しました。
　政府案では、福祉施設の暖房費補助、運送業向けの高速道路料金割引、地方バス路線の助成、農家の支援など様々なメニューが示されています。旭川市としても急いで検討すべきと要求しました。
　西川将人市長は「原油高騰の影響は、様々な点で出ている。今後、検討してまいりたい」と答弁しました。

新年おめでとうございます 北海道の衆院議席を必ず

　新年明けましておめでとうございます。今年も市民のくらしと仕事を守るために全力で奮闘します。
　政治を国民本位に転換させるため、日本共産党は北海道の衆議院議席を必ず取り戻し頑張ります。みなさんのご支援をよろしくお願いします。
　写真は左から太田元美市議、佐々木卓也市議、おぎう和敏６区国政相談室長、小松晃市議、真下紀子道議、のとや繁市議。

生活保護世帯にも福祉灯油を

　旭川市が福祉灯油の具体的な内容について、12月28日の臨時議会に補正予算を提案することになったことを受けて、のとや繁議員ら共産党市議団は18日、西川将人市長に対し、「生活保護世帯に対する灯油高騰対策について」申し入れを行いました。
　のとや議員は、「オイルショック時に生活保護世帯に臨時応急の措置として保護世帯に加算金が支給され、その後自治体が生活保護世帯に準じる低所得者にも福祉灯油という形で支援してきた経過がある。今回の国の特別交付税では扶助費の増額ではないために、生活保護世帯が対象外になる自治体が多い」として、国に冬期加算や薪炭費の増額を要求することや、旭川市としても生活保護世帯に対する緊急措置を講じるよう求めました。
　西川市長は、「20日に上京する予定であり、厚生労働省に要望します」と述べました。

障害者自立支援法の抜本的見直しを 意見書可決

　12月18日、旭川市議会本会議で「障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書」が可決されました。のとや繁が提案説明を行い、採決となりました。
　残念ながら公明党が反対したために、全会一致にはなりませんでしたが、他の会派や無所属は賛成し可決となりました。


障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書（概要）

　2006年4月に障害者自立支援法が実施され福祉サービスや自立支援医療に原則1割負担の「応益負担」が導入されたことにより施設利用を中止した人や、その影響で福祉労働者が離職することや、施設経営の悪化により廃園となるなどの事態が起きている。

��、障害者自立支援法を、「応益負担」を含め抜本的に見直しすること。

��、地域生活の基盤整備を集中的に進めること、小規模作業所への支援策を講じること、事業所の報酬を増額し、月払いに改めること。

福祉灯油が実現 のとや議員に市長答弁

　12月12日に開かれた旭川市議会本会議で、のとや繁議員の大綱質疑に、西川将人市長は「福祉灯油について、実施の方向での検討を関係部に指示した」と答弁しました。
　のとや議員は、「高齢者が暖をとるために一日中スーパーで過ごしている実態がある」と紹介しながら、高齢者、障がい者、母子家庭、生活保護世帯などの低所得者に対する福祉灯油を緊急に行うよう求め、政府の石油高騰に対する対策が発表された中で、市長の決断をせまりました。
　西川市長は、「できるだけ早い時期に対応しなければならないので、年内に補正予算の提案を考えたい」と述べました。


　日本共産党は、11月30日に荻生和敏六区国政相談室長と市議団が「灯油・ガソリンの価格引下げの緊急対策」を旭川市長に要請し、今月十日には小松晃議員の一般質問に対し高瀬善朗副市長が「国の具体策が示された段階で早急に判断しなければならない」との答弁を引き出していました。
　今回の旭川市の福祉灯油の実現は、全国の政令市、中核市の中では初めてのことであり、全国の自治体から問合せが殺到しています。