福祉灯油 実現

　２９日、市内中心部で街頭報告。

　来年春に開学する旭川市立大学の学長予定者が統一協会との関係があったことや、27、28日で政府交渉に行き旭川の切実な課題を要望してきたことを報告しました。

　また、これまで要望してきた「福祉灯油」が実現し、市が４日の臨時議会に一世帯当たり２万円の補正予算を提案していることを報告しました。

政府交渉 ２日目

　１０月２８日、政府交渉の２日目。

　農水省では水田活用交付金の見直しを中止し、農家の実態に合わせた制度設計を求めました。内閣府、総務省などとも交渉しました。

　厚労省には追加で、コロナ病床の即応病床の確保補助金について意見交換しました。

政府交渉 １日目

　１０月２７日、日本共産党の道議会議員を中心に札幌、旭川、小樽、函館など議員らが参集し、政府に交渉しました。

　旭川市で旧統一協会と政治家や行政との関係が次々明らかになるなか、行政との関係を完全に断つ必要がある、その上でも旧統一協会・世界平和統一家庭連合の宗教法人を剥奪し、解散命令を出し、反社会的団体であることを明確に位置づける必要があります。

　また、旧統一協会の被害相談窓口について、金銭的な被害だけでなく、信仰の強要やマインドコントロールなど国民の思想信条を侵す被害も多くあるなかで、国、地方の連携を深め、相談体制の強化をはかることを求めています。

　家庭教育支援に、旧統一協会などが自治体施策に影響を与えようとしている。国や行政が家庭教育に介入することは許されていない、各家庭の自主性の尊重を徹底させることなどを求めました。

　無料低額診療、子ども医療費助成、学校給食の無償化、日米共同訓練の中止やオスプレイの撤去などを、各省庁に要請ました。

いじめ問題、文科省担当者から意見伺う

　１０月２７日午前、紙智子参議を通じて、いじめ重大事態について文科省の担当者から意見を伺いました。（左奥：真下紀子道議、右：能登谷繁市議）

　旭川市の重大事態調査の最終報告では、いじめ発生時の学校と市教委の対応が法に基づかない対応であると断罪されました。

　都道府県や市町村教育委員会が各学校が法に基づく対応が出来るように、体制の強化や指導の徹底をどのようにすべきか、また重大事態調査の権限強化の可能性について意見を伺いました。

旭川市立大学学長予定者が統一協会関連に参加

 

　統一協会（世界平和統一家庭連合）の開祖・文鮮明が提唱し、日韓トンネル実現をめざす「国際ハイウェイ財団」のセミナーに、旭川市立大学（来年４月開学）の学長予定者である三上隆氏が２０１４年と１５年の２回、講師を務めていた事実が判明しました。

　２５日、日本共産党の真下紀子道議と能登谷繁市議が三上氏と会い、確認した内容を記者会見で発表しました。

　三上氏は当時、北海道大学副学長で、トンネル問題の土木工学の第一人者でした。

　党道議団の統一協会関連団体の政務活動費支出調査で明らかになった議員らが活動費を返納するなか、自民党の道見泰憲道議と東国幹衆院議員（元道議）が返納せず、共通していたのが日韓トンネル推進事業でした。

　三上氏は、１７年設立の日韓トンネル推進北海道民会議にトンネルの専門家として入り、道民会議の視察に２回参加。東、道見両氏も同行したと認めました。

　能登谷が「“広告塔”になったとの認識はあるのか」との問いに三上氏は「広告塔との認識はなかったが、今となっては名前を使われたことは否定できない」と答え、関係を断つと語りました。

　統一協会の考え方を旭川市立大学の運営や人事、講義内容に持ち込ませることはあってはなりません。

　事実関係が明らかになった今、「統一協会との関係を断つ」と明言した今津市長や三上氏が説明責任を果たしていく必要があります。

マイナンバー、統一協会、いじめ問題の街頭報告

 

 

　１５日、市内中心街で街頭報告。

　政府は、任意だったはずのマイナンバーカードを健康保険証や運転免許証にひも付けて義務化しようとしています。

　ポイント付与などの「アメ」の政策でもカードの取得率は５割に満たない状況。政府が信頼されていない証拠です。個人情報の流出の心配、国が情報を管理し新たな税負担や医療や福祉の負担増を狙っていることを、国民は見抜いているのではないでしょうか。

　マイナンバー制度そのものを見直し、廃止すべきです。

　時事通信の世論調査では、岸田内閣の支持率は２７．４％、政権維持の「危険水域」まで落ち込みました。

　国民的批判を招いた安倍晋三元首相の「国葬」や、統一協会と自民党と癒着は底なしの状態。物価高騰から国民の暮らしと営業を守る手だてがまったく見えてこない。国民が岸田政権にノーの審判を突き付けている状況です。

 

　能登谷繁は９月２６日の一般質問で、旧統一協会と市長や旭川市との関係を追及。今津寛介市長、東国幹衆議、蝦名信幸市議など自民党との癒着が旭川でも深刻なことが明らかになりました。
　統一協会は、霊感商法や高額献金、個人の自由がない集団結婚など様々な問題があるだけでなく、伝道活動そのものが国民の思想信条の自由を侵害する違法行為であるとする判決を受けている団体です。宗教団体とは言い難く、反社会的な団体であることが明確であり、政治家も行政もかかわってはなりません。

　いじめ問題の最終報告が第三者委員会から出されました。この報告を受けて、教育委員会としても、市としても十分な検証が必要です。
　しかし、今津寛介市長が検証を行わず、行政的な手続きも行わない中で、「再調査」ありきで発言していることは問題です。
　議会の最終日に「再調査」の議案が提出され、共産党市議団は審議を継続する動議を提出しましたが、否決されました。　　
　最終的には、日本共産党も加わり、全会一致で追加補正議案に賛成し、付帯決議を可決した。付帯決議は、最終報告書の検証や行政内部の意思形成決定手続きを行い、第三者委員会の「公平・公正・中立」な人選などを求める内容となりました。
　今後も、真相解明とともに、いじめ防止対策を強化することが必要です。

市議団ニュース発行

 　日本共産党旭川市議団のニュース（10月16日号）を発行しました。