<i><b>神楽3条通</b></i> 根拠ない不当支出と認定

　第２回定例市議会は6日、地方自治法第９８条第１項の権限を建設公営企業常任委員会に委任し、検査結果報告書を議決、閉会しました。
　同報告書は、「選挙事務所、動物病院、庭などの移転補償は、不当な支出」と認定、菅原市長に「説明責任と政治責任を明確にすべき」と要求しています。
　この調査は、第１回定例会で議決され、4月12日から12回の委員会を開催、139件の関係書類及び計算書の提出要求、15項目の報告請求をおこなったほか、市長を初めとする理事者に対し、質疑しました。


　日本共産党市議団は、連日の検査に出席、建設常任委員の改選前は太田元美議員が、改選後の質疑と最終委員会の討論に能登谷議員が、本会議の討論に佐々木卓也議員が立ちました。
　党市議団は、公正クラブ、公明党、社民クラブと共同で検査結果報告書を提出、報告書は、無所属議員の賛同をえて議決され、旭川市議会の意思となりました。
　報告書は、「菅原市長の借金問題と市が土地使用承諾問題で訴えられた弱点から数々の逸脱行為を重ねて移転補償へと至った疑惑が深まり、市民の市政に対する信頼は、さらに損なわれ、今度のような税金の使い方に対する怒りが沸きあがっている」としています。
　なお、党市議団は、提案された補正予算、条例改正の全議案に賛成、党市議団提出の二つの意見書が全会一致で可決されました。