真下紀子道議は、郵政民営化は、アメリカの金融資本のためであり国民には利益がないことや、障害者自立支援法案に反対する障害者の声を紹介し、「障害者自滅支援になる」と、小泉政権を厳しく批判しました。また、道警報償費については、道議団の徹底論戦の内容が報告されました。
能登谷繁市議は、何故菅原市長のリコールが起こっているのか、市民のくらしや地元経済に冷たい市政の問題点や、身の丈を忘れ、バブル期以上に借金を膨らませた財政運営の現状が報告されました。菅原市長の数々の問題は、既に疑惑の段階でなく、地裁の判決や百条調査の刑事告発など事実が確定していることが紹介され、市長は部下には責任を取らせても、自らが政治責任を取ったことがないとの訴えに、参加者から「市民に知らせることが大事」との反応がありました。
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