3月6日、日本共産党から能登谷繁議員が代表質問を行い、市長の政治姿勢、自治体運営、2006年度主要施策、市民参加のあり方、学校教育について、生涯学習などについて、菅原功一市長と鳥本弘昭教育長の方針を質しました。
能登谷議員は、今年度の菅原市政は神楽三条通移転補償での98条調査、二度目のリコール、エコスポーツの高裁判決で断罪された違法無効な事務執行など、市政方針で三期12年の成果ばかり並べるほど安穏としていられる状況ではないと批判しました。三期目の選挙公約は既に92%達成とし、子ども二子目以降の保育料の無料化や小学校一年生の30人学級の整備が、あたかも既に実施されているように分類されているのは市民には納得できない。毎年のように出てくる疑惑や不適正な事務執行、問題がおこれば何でも部下の責任になる政治姿勢など、36万市民のリーダーとしてふさわしいのかどうか疑問だと質しました。
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