<b>住民税、国保料の痛み</b>

　「住民税、国保料の納付書が届いてびっくりした」「まさか年金者にこんな痛みがあるなんて」と小泉構造改革で格差社会が広まり、旭川市民にも深刻な影響を及ぼしていることが、6月28日の能登谷繁議員の質疑で浮き彫りになりました。特に高齢者の住民税や国保料の値上げが顕著で、市の窓口に問い合わせが殺到しています。
　自民・公明の構造改革で、公的年金控除の縮小、老年者控除、高齢者の非課税限度額の廃止、定率減税の半減が推し進められ、住民税や国民健康保険料などが「雪だるま」式に膨らんでいます。
　市の窓口に寄せられている苦情や問い合わせは、市民税で約4,400件、国民健康保険で約4,900件、冬期間の除雪なみの件数になっています。
党市議団に対しても、「住民税が十倍に上がった」、「国保料が6万円上がった」などの声が多数寄せられました。中には「年金収入が1万円下がったのに、住民税も国保料もそれぞれ4万円近く上がり、介護保険料が9千8百円、固定資産税が1千円上がり、差し引き10万円の負担増になった。」という怒りの声もありました。
　宮森雅司市民部長は、65才以上で夫婦のみの高齢者世帯で年金収入が3百万円の場合、住民税で約3万6千円の増、国保料で約3万7千円の増」「全世帯の国保料は一世帯平均約8千2百円の増、介護保険料約7百円の負担増」と試算していると答弁しました。
国の方針だからしかたないでは済まされない問題。草の根からの社会的な反撃が求められています。