明るい未来が見えた 市長が制度変更に配慮を約束

　6月28日、能登谷繁議員が一般質問に立ち、障害者自立支援の旭川市独自の助成を検討するという、市長の答弁を引き出しました。この日は市内15の障害者団体でつくる旭川障害者団体連絡協議会（障連協）など39名が傍聴しました。
　能登谷議員は、4月から障害者自立支援法施行に伴い、深刻な実態になっていると指摘しました。「5,000円の工賃なのに7,500円の利用料はおかしい」、「働いている姿を子どもに見せたい。親としての誇りで通所を続けている」などの障害者の声を紹介しました。
　障害者施設の経営にとっても、職員のボーナス支給を全額カットした施設や、給食サービスをやめてしまった施設など、深刻な矛盾が広がっています。
　また、共同作業所が地域支援センターなどに移行した場合、市の負担が年間約5,000万円浮くことや、利用料を市の裁量で決められることを明らかにしました。
　能登谷議員が「この5,000万円を使い、補助金の減額分2,000円の補填や、障害者から利用料をとらないことが十分可能」、「障害者で浮いたお金を障害者に使ってほしい」と質問した時は、傍聴していた障害者の方々から大きな拍手がわきました。
　これに答えて菅原功一市長は「地域共同作業所の制度変更による急激な変化にも十分配慮した誘導策を検討する」などと述べ、実質的に補助金や利用料に配慮する方向を示しました。
　傍聴した障連協事務局長の工藤フサさんは「仲間の率直な声を議会に活かしていただいた。明るい未来が見えた。多くの仲間に知らせたい」、旭川アカシア会代表の青木利子さんは「市長の前向きな答えを引き出してもらった。確信がもてた。ありがたい議会でした」と、それぞれ感想を寄せました。