これらの項目は、現在の旭川市の就学援助事業の対象項目にはなっていません。
しかし、のとや議員が、国が2年前に国庫対象費目に追加し、北海道も「就学援助事業の実施について」通知を出し、積極的な適用を要請していることを指摘すると、市教委も認めざるを得ませんでした。
また、上川中部の周辺8町では、既に8町全部で就学援助の項目を追加していることも明らかになりました。
のとや議員は、周りの町から見ても見劣りする、子育てしにくい街にしてはならない、旭川市も項目を追加すべきだと指摘しました。
鈴木義幸学校教育部長は「他都市の状況を見極めて、今後検討してまいりたい」と述べるにとどまりました。
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