のとや繁議員は6月14日、市議会経済文教常任委員会で質疑に立ち、市教委が新一年生の保護者に提出させている給食費の「納入確約書」について、5つの小学校で全保護者を対象に提出させていたことを明らかにしました。
当初、市教委は2010年度から「納入誓約書」を市内全児童生徒の保護者から提出させていました。しかし、保護者から「きちんと納めている人に何故書かせるのか」「滞納している人は誓約書を書かず、効果がない」と批判の声が上がり、議会からも「効果が薄い、父母との信頼関係が崩れる、別の方法で改善をはかるべき」と指摘される中、2011年度から「納入確約書」に変更し新一年生と転入生に限って提出を求めていました。
しかし、日本共産党市議団の指摘を受けて調査したところ、5つの小学校で、旧来のままの対応と判明。
鈴木義幸学校教育部長は「周知徹底されず反省している」と陳謝しました。
のとや議員は「当初から効果がないと言われながら、ズルズルやっているうちに保護者との信頼関係も損なう事態になっている。もう潮時、滞納対策はもっと別の方法に切り替えるべき」と指摘しました。
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