地域住民等緊急支援について要望

「地域住民等緊急支援の交付金」活用等について、日本共産党旭川市議団は1月19日、西川将人市長あてに緊急要望書を提出しました。

国は緊急経済対策としての補正予算案を決定し、「地域住民等緊急支援の交付金」の取りくみも明らかにしました。「生活支援型」、「地方創生先行型」のいずれも活用にあたっては一定の制約がありますが、工夫次第によっては有効に活用することも可能です。

また、「灯油購入費補助」も盛り込まれていますので、私たちが求めている「福祉灯油」や「電気料金の高騰対策」など低所得者対策にも活用が可能です。

岡田政勝副市長が対応し、検討していく旨の回答がありました。