物価高騰対策の意見書が可決

 

旭川市議会では21日の本会議で「急激な物価高騰から暮らしと営業を守る緊急の経済対策を求める意見書」が賛成多数で可決しました。自民、公明は反対しました。

提案者の能登谷繁議員は「コロナ危機によって景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに、物価の高騰が襲いかかり、暮らしと営業に深刻な影響を及ぼしており、緊急の経済対策が求められている」として、①生活困窮者への給付金を必要とする人に対象を拡大すること。学生への支援を行うこと。②中小企業への給付額を持続化給付金水準まで増やし、家賃支援給付金を再支給すること。③政府の判断により、輸入小麦の価格を引き下げること。④急激な物価高騰に対応して生活保護基準額を引き上げることを、国に求めました。