物価高騰対策を緊急要請

 

　日本共産党市議団らは22日、物価・エネルギー高騰から市民生活を守るために、緊急の対策を講じるよう旭川市に要請しました。生活困窮者対策、医療機関・福祉施設等、中小業者対策、農業等への支援など12項目を要望。
　能登谷繁団長は16日に障害者施設を調査し、コロナ禍による利用者の減少による収入減に加えて、物価高騰や光熱水費の高騰により、施設運営に大きな影響を受けている実態を伝え、福祉灯油を含めて年間通した物価高騰対策の必要性を訴えました。
　菅野直行副市長は、「６月の第２回定例会で補正予算を検討する。国や道の対応が届かないところに事業構築していきたい。今年度も福祉灯油の実現に向けて検討したい」と答えました。