街頭から議会報告

 

７月 １日駅前で能登谷繁・まじま隆英両議員が街頭報告。昨日（30日）閉会した旭川市議会第2回定例会や国政の問題などを報告しました。

【物価高騰対策の補正予算】は１３事業で約６億８千万円が計上されました。
新たに小中学生の就学費用の支援が計上され、就学援助制度からわずかに外れる世帯を支援、福祉施設、医療機関には食材費の支援、公衆浴場には燃料費の支援、中小企業には事業継承の支援、農業者にはハウスの資材支援が盛り込まれた。
日本共産党市議団らが「物価エネルギー高騰対策等に関する緊急要望」を５月に提出していたものが実りました。
今後は、臨時交付金の残額と昨年度会計の剰余金を合わせて約４２億円が補正財源として使える状況ですから、財源は十分あります。
共産党市議団は、光熱水費の高騰対策など、福祉灯油も含めて新たな物価高騰対策を要求しました。
今津市長は、「物価高騰対策について、市として必要な支援をおこなっていかなければならない。福祉灯油助成事業も含めて、必要な対策をしっかり検討してまいります」と答弁しました。
一方、市立大学の基本設計費では、学部や学科の名称からデザインが消えた問題をめぐり、ものづくり市民の会から了承を得たとする総務常任委員会での答弁が事実と異なり、その後修正する事態となりました。６月２６日には、ものづくり市民の会から、基本計画から見直すよう要望書が提出されました。
その後、公立大学法人からは市民の会や議会に対して早急に説明責任を果たすことが表明され、また市からは基本設計にかかる作業と並行して、カリキュラムや名称の議論を反映していくことが可能という答弁がありました。日本共産党は、今回の基本設計の補正予算には賛成しましたが、今後の改善をはかっていく立場です。
 

【いじめ防止対策推進条例】について
現在、いじめ重大事態の再調査の実施中であり、なぜ、再調査の結果を待たずに条例を制定するのか理由が不明確です。条例に基づく具体的な取り組みを急ぐとしても対処方針はいつでも変更可能であり、いじめに対応する専門部署もすでにスタートしています。

また市の責務に「環境整備」が骨子案にはあったのに条例案では抜け落ちており、市民意見や議会質疑が反映されていません。

さらに骨子案では「是正勧告」が条例案では「市長による勧告」となり、「いじめを行った児童生徒の保護者に対して、当該児童生徒の出席停止を命じる」などと記され、市長に新たな権限が付与されています。これでは、教育委員会が持つ教育の独立性を損なう恐れがあり、反対しました。

【国会では】
自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党が健康保険証を廃止して欠陥だらけのマイナンバーカードを強制する健保法改悪や、原発・石炭火力発電依存法などを強行しました。ミサイルの爆買いなど５年間で４３兆円の大軍拡を図っています。大軍拡と『敵基地攻撃能力』で緊張を高め、日本が戦争に巻き込まれるのは断じて許されません。ＡＳＥＡＮのように外交努力を徹底して平和を守るために努力することが必要です。

悪政を進める４党に審判を下し、国民の声が届く国会をつくりましょう。日本共産党衆院北海道比例ブロック予定候補者の畠山和也を国会に押し上げていただき、政治を変えて行きましょう。