上川総合振興局に要望

 

　12日、日本共産党旭川地区委員会と同市議団が北海道上川総合振興局に「2024年度道政執行と2025年度予算編成に関する要望書」を提出し交渉しました。

　おぎう和敏・副委員長、真下紀子道議、能登谷繁・石川厚子・まじま隆英・中村みなこ・各市議が出席。

　要望書は、物価高騰対策、ヒグマ対策、国民健康保険、医療、介護・高齢者福祉、障がい者施策、子育て支援、農業、地域交通、教育、防犯・安全対策を中心に43項目。

　国民健康保険とマイナンバーカードを紐付けする問題では、12月以降は現行の紙の保険証が使えないと誤解している道民もいることから、マイナ保険証がなくても紙の保険証が使えること、更新時には自動的に「資格確認証」が交付されることなどを、道としてしっかり周知すべきと提案しました。